平成２８年 ６月 定例会 平成２８年６月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第５号） 平成２８年６月２１日（火） 午前１０時開議日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１９名） １番 田 中 努 君 ２番 笠 原 幸 子 君 ３番 椎 名 亮 太 君 ４番 石 上 友 寛 君 ５番 加 瀬 栄 子 君 ６番 桜 井 隆 君 ７番 工 藤 忠 男 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 宮 内 和 宏 君 １０番 加 瀬 庫 藏 君 １１番 大 野 正 義 君 １２番 尾 辻 廣 君 １３番 釜 谷 藤 男 君 １４番 広 野 恭 代 君 １５番 岩 井 文 男 君 １６番 根 本 茂 君 １７番 地 下 誠 幸 君 １８番 石 上 允 康 君 １９番 宮 内 昭 三 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 理 事 飯 田 正 信 君 政策企画 宮 澤 英 雄 君 総務市民 長 島 潔 君 部 長 部 長 健康福祉 石 井 倫 宏 君 産業観光 笹 本 博 史 君 部 長 部 長 都市環境 椎 名 寛 君 消 防 長 山 口 昌 一 郎 君 部 長 教育部長 山 口 重 幸 君 会 計 城 之 内 一 道 君 管 理 者 水道課長 野 口 寿 君 秘書広報 安 藤 隆 君 課 長 財政課長 宮 内 伸 光 君 選挙管理 山 口 学 君 委 員 会 事務局長 〇
事務局職員出席者 事務局長 原 孝 一 書 記 千 葉 眞 一 書 記 石 毛 秀 明 午前１０時０１分 開 議
○議長（石上允康君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（石上允康君） この際、諸般の報告をいたします。 市長から報告がありました地方自治法第243条の３第２項の規定による
一般財団法人銚子市医療公社の平成27年度決算書は、お手元に配付しておきましたので、ご了承をお願いします。
△一般質問
○議長（石上允康君） これより日程に入ります。 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
加瀬庫藏議員。 〔加瀬庫藏君登壇〕
◆加瀬庫藏君 おはようございます。 まず、銚子市財政について質問をいたします。銚子市は、2016年６月６日、2015年度
一般会計決算見込みの速報値を発表しました。速報値では、歳入が歳出を５億5,598万円上回り、2016年度へ繰り越すべき財源と2014年度の実質収支を除き、さらに
財政調整基金の積立額を加えると、実質の単年度収支は４億8,286万円の黒字となることが示されました。報道によれば、今年２月の時点では700万円の歳入不足が見込まれていましたが、法人市民税が伸びたことや
ごみ袋値上げ前の
駆け込み需要などによる手数料収入の増加、
東京電力福島第一原発事故の賠償金などに加え、退職する職員の増加に伴い、退職金を支払うための借り入れなど認められた起債も多かったことで、表面上は歳入がふえたとのことでありました。 市の貯金に当たる
財政調整基金の残高は、2015年度末は約１億2,500万円でしたが、３億円程度の積み増しができ、４億2,500万円程度にふえる見通しであることが示されました。このことに対し、越川市長は「
水道事業会計から４億2,000万円を借り入れて赤字決算を回避した2014年度に比べれば大きく改善しました」と今議会の挨拶で述べました。３年前の市長就任時の財政状況を考えると、短期間で本当に大きな改善であると思います。執行部や職員による大変な努力の成果だとも思います。しかし、その上で越川市長は「しかし、決して楽観できる状況にはありません。平成28年度も人口減少により市税と
地方交付税の減少が見込まれ、厳しい財政運営は今後も続きます。持続可能な財政構造への転換を図るためには、さらなる
行財政改革が必要です。気を引き締めて一層の
行財政改革に当たります」と述べています。 確かにこの間大変な財政改革をして大きな成果を上げてきました。この努力は、どこの自治体にも負けないほど大変な努力だったと思います。しかし、これほど努力しても、市長が言うように、厳しい財政運営は今後も続きますというのが銚子市財政の現状です。この速報値を報道した各紙も「ただ、黒字が確保できたとはいえ、見込みよりふえた歳入のうち２億円は起債による借金で、
介護保険事業特別会計への2014年度分の繰出金のうち１億円も先送りしたままだ。2016年度の
歳入不足解消の見通しが立ったわけではなく、厳しい財政状況には変わりはない」と指摘しています。これほどの努力をして大きな改善をしてもなお財政が厳しい原因は明確であります。前政権の異常な市政運営により連発をされた大規模事業の起債償還が最大の要因であります。 そこで、2015年度の歳入の増加についてまず質問をいたします。第１は、今年４月に行ったごみ袋や
ごみ処理手数料の増加額とその前の
駆け込み需要の状況について伺います。第２は、
東京電力福島第一原発事故の賠償金収入の状況について伺います。第３は、退職手当債と
減収補てん債の
借り入れ見込みが当初より２億円ほどふえたなど認められた起債も多かったと言われていますが、その状況について伺います。第４は、そのほかに歳入がふえたものはありますか。あれば、どのようなものがあるのか伺います。 次に、2015年度の歳出について質問をいたします。銚子市の財政状況は、前述したように、
行財政改革で大きな成果を上げ、財政再建を行ってきているにもかかわらず、それでも厳しい状況が続いています。これが現実です。その最大の要因は、前述したように、明らかに前政権による異常な市政運営により連発された大規模事業の起債償還であります。それほど前政権のツケが重くのしかかっております。それは、近隣市の決算カードを単純に見比べるだけでよくわかります。何を比べるのか。それは、性質別歳出の義務的経費、中でも公債費の占める割合であります。2015年度決算は出ておりませんので、2014年度分で比較をします。なぜ公債費の比較なのか。例えば人件費について見ても、水道事業や市立保育所を市単独で銚子市は持っています。あるいは、市立高校を有している銚子市と近隣市とは単純比較の対象にはなりません。また、扶助費について、その変化も１％以内ということでありますので、全国的な問題として、人口減や子育て対策、
高齢者福祉の費用負担の割合はほとんど同じであります。 銚子市の公債費は、その額も大きいですが、歳出の構成比を見ると、市財政を苦しめている度合い、割合がわかります。銚子市は構成比13.9％、旭市は10.4％、匝瑳市は8.4％であります。公債費の
経常収支比率では、銚子市が22.0％、旭市が16.5％、匝瑳市が13.6％となっていて、３市の中で銚子市だけ公債費の歳出に占める割合が異常に高いことがわかります。同時に、2014年度の地方債残高と
債務負担行為支出予定額の合計を見ると、その異常さがよりわかります。銚子市は363億円、旭市は291億円、匝瑳市は174億円であります。 この間、財政再建のため、市民や職員に多くの痛みをお願いしてまいりました。しかし、市民や職員に痛みを伴う歳出削減の努力は限界に近い状態になっているのではないかと思います。その中で、千葉県
市町村総合事務組合に対し
市立病院休止後も引き続き支払ってきた
退職手当負担金の事実上の減額を認めさせた努力は大いに称賛できることであったと思います。内容は、毎年の返済額を減らすため、返済期間の延長を認めていただいたということで、銚子市にとっては１億8,800万円という額も大きく、
赤字決算回避の大きな力となりました。このように、担当職員の目に見えない努力が１億8,800万円の事実上の減額に結びつきました。 そこで、歳出について質問をいたします。第１は、大変な努力をして財政再建を行ってきているにもかかわらず厳しい財政状況が続くのは、前政権により連発された大規模事業の起債償還であることは先ほど述べました。これら大規模事業の起債償還額を減らすため、返済期間の延長など検討はできませんか、伺います。第２は、大
規模事業起債償還に対する金利部分での減額について、当然借換債等の検討も含みますが、これらの努力はどのように行っていますか、伺います。第３、大規模事業、特に
ＰＦＩ事業に対する年度ごとの負担額を減少する交渉の検討はできますか、見解を伺います。 これだけ努力してきても厳しい財政状況が続くということに対して、越川市長は、2016年度も人口減少により市税と
地方交付税の減少が見込まれることや2014年度に一般会計から
介護保険事業への繰出金を１億円先送りしていること、
水道事業会計からの借り入れに対する元利償還が2016年度より始まること等々で楽観できない状況が続くとしています。 そこで質問をいたします。第１は、2016年度は市税と交付税の減少をどのくらいと見ていますか伺います。第２は、介護保険からの繰り出しを先送りしている現状について、これからどのようにしていくのか伺います。第３は、水道事業への繰り入れに対する返済額は2016年度はどのくらいになりますか、伺います。 ５月18日に銚子市の
行財政改革審議会が開かれました。報道によりますと、市が示した2019年度までの
財政収支見通しや今年度予算に対し、委員から想定の甘さを指摘する意見や懸念が示され、財政の厳しさが改めて浮き彫りになったとのことでありました。また、市は昨年８月時点で2019年度に累積赤字が12億6,400万円に達すると推計されたものの、以降の
収支改善策によって、2017年度は収支均衡、2018年度には赤字が解消するとの２月時点での見通しを示した。これに対して、2018年度、2019年度に
地方交付税がふえる前提になっている点について、かなり難しい、国の方針から、人口が減った分以上に減額されるとして、収支がとれているようにも見えるが、現実には赤字になるんじゃないかと指摘した。また、
普通建設事業費を2017年度から８億円に削減する見通しで、現実に必要とされる金額と比べると先送りにすぎないと指摘。推計に計上のない旭市、匝瑳市と共同で進める
広域ごみ処理施設建設費も盛り込むべきだとの意見も出たとの報道がありました。 そこで質問をいたします。第１は、
越川市長就任時、2019年度の累積赤字はたしか31億円であったように記憶をしています。それが12億円に累積赤字が減ったことに対する行革審議会での評価はどのようになっていますか、伺います。第２は、
普通建設事業費を2017年度から８億円に削減することに対して、現実に必要とされる金額と比べると先送りにすぎないと指摘されたそうですが、2016年度の
建設事業費はどれくらいでしたでしょうか。また、先送りとはどのようなことですか、伺います。第３は、
収支見通しに
広域ごみ処理施設建設費用も入れるべきとの指摘があったそうですが、旭市や匝瑳市ではこの費用を収支計画に入れていますか、伺います。 さらに、報道によりますと、市は次回
行財政改革審議会に2021年度までの
収支見通しを改めて示すということのようで、このことに対し、よく見える
収支見通しではなく、現実を示してほしいと委員から注文がついたとのことでありました。何度も言っているように、改善しても、なお改善しても厳しい財政状況が続く原因ははっきりしています。要は年度ごとの公債費の支出額を減らすことしかありません。したがって、当面は不確定な
収支見通しをつくるために職員の努力を集中させることではなくて、
財政調整基金に積み立てられる財源をふやすことに総力を挙げることではないのかと思います。 そこで質問をいたします。第１は、2021年度までの
収支見通しの作成に当たって、人口減に伴う市税収入の状況や国の
地方財政計画が不確定な中で市税や交付税の正確な額の特定ができますか、伺います。第２は、審議会が
広域ごみ処理施設建設費を織り込むよう指摘されたそうですが、このほかに、決定されてはいませんが、検討の必要がある
大型プロジェクトは何がありますか、伺います。第３は、今銚子市に求められていることは、不確定にならざるを得ない
収支見通しの作成ではなくて、
財政調整基金に積み立てられる財源の確保のため、あらゆる検討をすることではないかと思いますが、見解を伺います。 次に、市立病院について質問をいたします。市長は、今議会の冒頭、市立病院に対する同僚議員の質問に答弁をしました。厳しい医師不足の中、常勤医師が８名になること、内視鏡検査、
ポリープ切除についても、水浸法の第一人者である後藤医師を中心とした４名の非常勤医師が入職したこと、一方で看護師や
医療スタッフの確保は厳しい状況が続いているけれども、病院の役割は何といっても入院機能をしっかり果たすこととして、
病床稼働率を上げる努力の中でこの４月から病床変更を行い、現在は一般病床53床、療養病床38床の合計91床となっていることが言われました。療養病床は、旭中央病院で急性期を脱した方がさらに30日から60日の療養入院を必要とする場合に受け入れることができ、４月の実績では１日当たりの入院患者数は26人で、計画値は23人でしたが、３人上回り、５月は26.3人で、計画値を3.3人上回りましたとの報告でありました。一般病棟の稼働率も、昨年度一般病棟の稼働率は42.6％でしたが、現在の一般病棟は許可病床53床ですが、設備の関係から、実際に稼働できる実稼働病床数は40床で、今年度は１日の平均患者数の目標を35人、
許可病床ベースで稼働率66％、実稼働病床数ベースで87.5％と見込みました。目標35人に対し、４月は29.5人、５月は33.9人でしたとの答弁でありました。その上で、次に目指すのが銚子市と近隣市に不足している
回復期リハビリテーション病棟の開設ですと答弁されました。 このことについて、市長は次のように答弁しています。「
回復期リハビリテーション病棟は、脳卒中など急性期を過ぎた患者を自宅または施設に復帰させる機能を持つ病棟で、
地域包括ケアシステム構築に不可欠です。一方で、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などの
リハビリスタッフの確保が厳しい状況でありますが、スタッフの確保状況などを踏まえながら2017年度以降に
回復期リハビリテーション病棟を開設することを目指します」このように市立病院の方向性を明確に示しました。再生機構の市立病院は、どのような医師が来るかによって病院の性格が決まるというふうにしてきました。医療公社になった今は、銚子市における市立病院の役割から進むべき方向を明確にしていることで、厳しく大変な道のりではありますが、進むべき方向に向けて着実に少しずつ前進していることが今議会の市長答弁で明らかになっています。 そこで質問をいたします。第１は、改めて市立病院の運営を再生機構ではなく医療公社とした最大の理由について、さきの
検討委員会ではどのように説明していましたか、改めて伺います。第２は、
検討委員会では市立病院の役割を明確に示しました。
検討委員会が示した市立病院の役割とそれを導き出した根拠について、これも改めて伺います。第３は、次に目指すとしている
回復期リハビリテーション病棟の開設と救急に対する銚子市と医療公社の考え方について伺います。 次に、銚子市
地域包括ケアシステムの構築について伺ってまいります。銚子市は、
地域包括支援センター整備計画を作成し、今その実行を進めています。その内容は、銚子市における
地域包括支援センターは2006年に直営方式で
高齢者福祉課内に１か所設置し、９年が経過していますが、
介護サービスの需要は年々増加し、
支援相談体制の強化が急務となっていることから、現行の
支援センターを見直し、直営方式の
基幹型支援センターを中心に市内３つの
日常生活圏域に
委託支援センターを１か所ずつ設置するということであります。このことによりまして、地域に密着した活動とともに、高齢者やその家族がより身近な場で相談やサービスの提供の利便性が図られ、圏域ごとに
地域包括ケアシステムの構築が推進できるという計画であります。 そこで質問をいたします。第１は、市直営の
基幹型地域包括支援センターを中心に高神、明神、清水小学校区の第１
生活圏域支援センター、飯沼、春日、双葉、豊岡小学校区の第２
生活圏域支援センター、本城、海上、船木、椎柴、豊里小学校区の第３
生活圏域支援センターの計４か所で2016年10月より業務開始との計画が示されています。それぞれの進捗状況について伺います。 第２は、
特別養護老人ホーム待機者について伺います。2015年１月現在、要介護度１、２の待機者は117人との説明でありました。要介護度３の待機者も91人いました。この人たちの状況はどのようになっていますか、伺います。 第３は、
特別養護老人ホームの居宅での待機者は、これまた2015年８月時点で要介護度５が20人、要介護度４の人が30人、要介護度３の人が28人、要介護度２の人が１人で、計79人の待機者の方がいるというふうに説明を受けています。この79人の方を詳しく見てみると、居宅で独居の人が23人、居宅で高齢者のみの世帯の人が16人、居宅で同居世帯の人が40人、これで79人になりますが、このような居宅での待機者の状況をどのように把握しているか伺いまして、登壇質問を終わります。
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。
加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、財政問題についてでございますけれども、加瀬議員からも市民や職員に痛みを伴う歳出削減の努力は限界に近い状態になっているのではないかというご指摘がありました。痛みを伴わない改革もしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。これまでの
行財政改革の取り組みとしては、歳入の増加策として、
ごみ処理手数料の値上げ、斎場手数料の引き上げなど、市民の皆様に負担、痛みをお願いする改革も行ってまいりました。歳出の削減でも、
難病者援護金については、対象となる疾病を拡大したものの、給付の単価については引き下げをさせていただきました。し尿処理についても、委託制から許可制に変更いたしました。
イオンモール銚子店に設置をいたしました銚子市の
行政サービスコーナーの機能の見直しを行いました。いずれも市民に強い痛みを伴うものでありました。職員に痛みを求める
給与カットについても、毎年のように実施をしてまいりました。平成20年度から平成23年度は平均4.7％の
給与カット、平成25年度は平均6.35％の
給与カット、平成26年度は平均4.05％の
給与カットを行ってまいりました。今年度も
給与カットの交渉を現在行っているところであります。市民や職員に痛みを求めない財政の改善策、収入の確保策もしっかりと進めていかなければなりません。 歳入では、未収金対策に積極的に取り組んでまいりました。市税の未収金は平成26年度末の9.7億円から平成27年度末の
決算見込みでは8.1億円に縮減をさせました。市税の徴収率も平成26年度は現年度分97.79％、
滞納繰り越し分15.51％でした。合計89.44％でありました。平成27年度
決算見込みでは、現年度分98.07％、
滞納繰り越し分19.80％であります。合計90.71％ということで、90％を突破いたしました。1.27ポイントの改善となっております。市有地の売却につきましては現在小畑新町の
市民センター隣接地について再鑑定を行っており、入札による売却を検討しております。
ふるさと納税は、本年度の最重要施策と位置づけ、推進をしております。もちろん地域経済あっての財政でありますから、地方創生によって人口の減少を抑制し、経済の好循環を生み出す取り組みを進めていかなければなりません。
インバウンド観光の推進、
自然エネルギー産業の誘致、農業、漁業の６次産業化、今ある銚子の産業の磨き直しであります。 痛みを伴わない歳出の縮減としては、加瀬議員からも言及のありました
退職手当一般負担金の減額を千葉県
市町村総合事務組合にお願いをしたところ、旧
市立総合病院分の１億8,800万円を平成27年度分から減額していただきました。大きな効果を上げました。市立病院に対する繰り出しの縮減も図っております。収支不足の補てんに修繕費や医療機器のリース料などを加えた現在の病院運営に対する繰り出しにつきましては、平成24年度の9.3億円から平成27年度は5.1億円まで縮減を図りました。さらなる経営改善と
繰り出し経費の縮減を図ってまいります。 ５年ごとに借り入れ先と金利の見直しを協議しております、
千葉科学大学の
建設費助成の起債の利率については、本年３月に見直し協議を行いました。見直し前の利率1.7％から見直し後は0.6％になりました。見直しによる効果は、平成28年度から平成32年度までの５年間で総額8,300万円の縮減になります。このほかにも、
地元金融機関から借り入れた市債のうち借り入れ時の約定で利率見直しの規定がないものについても利率の引き下げをお願いいたしました。返済残高5,000万円以上、利率１％以上、残りの支払い期間が３年以上の２件について利率の引き下げをお願いし、引き下げに応じていただきました。約250万円縮減されることになりました。
介護保険事業特別会計への繰出金の先送りについては、平成26年度分の１億円と今年度平成28年度当初予算に未計上の5,000万円の合わせて１億5,000万円があります。一般会計と
介護保険事業特別会計の状況を踏まえて対応してまいりますが、平成30年度から次の
介護保険事業計画が始まります。それに影響を与えないように注意をすることが必要であります。 次に、
財政調整基金についてであります。平成27年度決算は実質収支で５億3,600万円の黒字、実質単年度収支も４億8,200万円の黒字でありました。市の貯金に当たる
財政調整基金は、期末残高１億2,500万円に加え、３億円の積み増しをすることになりました。一時的ではありますが、
財政調整基金は４億2,500万円となります。このうち１億円は本年度の当初予算で既に繰り入れ、取り崩しを計上しております。さらに、
水道事業会計への１億円の返済、
介護保険事業特別会計への繰り出し、国勢調査人口の減少に伴う交付税の減少などが見込まれ、さらに
財政調整基金を積み増すのは困難な年度ではないかと思っております。７月下旬の交付税の算定の額によっても大きく左右されると思います。先月５月には、
行財政改革審議会を設置いたしました。審議会の意見を聞きながら、持続可能な財政を実現するため、平成29年度から平成33年度の５年間を推進期間とする第７次行政改革大綱を11月をめどに策定してまいります。 次に、市立病院についてであります。
検討委員会の答申を踏まえて、指定管理者を平成27年度からこれまでの再生機構から医療公社に変更した理由についてであります。
検討委員会の答申を踏まえてのものであるとはいえ、指定管理者の変更は私にとって大変大きな決断でありました。大きな理由は、病院の運営を透明化し、市と指定管理者が一体となった運営を行わなければ、経営改善は進まないし、医師不足の中でしっかりと地域医療を提供することは困難だと判断したためであります。医療公社では、私自身が理事長に就任をいたしました。市の職員を派遣することによって、市との情報の共有、一体化を図りました。病院のビジョンを医療公社と市が共有をしながら病院再生のために努力をしております。医師確保についても、私自身が直接医師と面談をし、市立病院のビジョンをしっかりと示し、理解と協力を求めております。再生機構時代の反省を踏まえて、病院経営の透明化、健全化を図っております。 再生機構時代には、東京事務所の莫大な経費や広告宣伝費の問題、２年半の間に１億4,000万円の広告宣伝費が支出をされました。コンプライアンスの問題では、職員給与の一部不払い、就業規則の届け出がなかったこと、労働法規が遵守されなかったことで、労働基準監督署からも是正勧告を受けております。労使訴訟、ニコチン依存症管理料に関する施設基準違反などもありました。不正念書の問題も発生いたしました。これらの問題は、市が全額を出資し、法人運営費を負担している医療法人でありながら、市が法人運営、病院運営に適切に関与してこなかったことにあります。職員や役員の派遣も行いませんでした。医療公社には、市から役員も職員も出し、情報の共有を図り、透明性の高い、市と一体となった病院経営を目指しております。 次に、
検討委員会が示した市立病院の役割についてであります。
検討委員会は、銚子市の医療、保健、福祉の状況を分析し、市立病院が公的病院として目指すべき役割を示しました。医療、福祉においては、少子高齢化が進む中で急性期病院である旭中央病院の後方支援病院として在宅復帰機能が高い病棟を設け、在宅支援事業を行い、
地域包括ケアシステムの一翼を担うことが挙げられました。市立病院では、軽症患者を含めた入院の受け入れ、トリアージ、緊急度の判定、初期救急、夜間救急の輪番制の一端を担うことも挙げられました。
地域包括ケアシステムの構築では、医療、保健、介護、福祉が連携しながら市民生活を支えていくために、旭中央病院や医師会、介護施設、福祉施設と連携した市立病院の役割が重要であります。 保健については、銚子市は平均寿命が県内で最も短いこと、がん死亡率が高く、特に胃がんと肺がんによる死亡率が高いこと、生活習慣病、特に循環器疾患や高血圧患者が多いことが課題としてあります。その対策として、健診の充実、健康啓発事業の拡大を掲げました。がん検診、特定健康診査の受診率向上を図るよう提言がありました。医療公社の基本方針でも、市立病院は基幹病院である旭中央病院を中心に近隣病院との連携を図り、在宅復帰機能が高い地域包括ケア病棟、
回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化型の療養病棟など、在宅復帰機能を有する病棟の設置を検討するとしております。６月８日には、第２回銚子市立病院公開講座を保健福祉センターで開催いたしました。熱中症、貧血、内視鏡検査と
ポリープ切除について岡田医師が講演を行いました。今後もこのような市民講座を開催し、市民の健康に対する意識を高めることも市立病院の重要な役割だと考えております。検査、検診の充実にもしっかりと取り組んでまいります。 次に、
回復期リハビリテーション病棟についてでありますけれども、銚子市立病院では４月から療養病棟を設置いたしました。旭中央病院で急性期を過ぎた患者を受け入れ、旭中央病院との連携を強化しながら病床利用率をアップしていきたいと考えております。その次に目指すのが銚子市と近隣に不足している
回復期リハビリテーション病棟の開設であります。この近隣では、佐原中央、鹿島病院などにリハビリテーション病棟がありますけれども、銚子市内にはありません。
回復期リハビリテーション病棟は、脳卒中などの急性期を過ぎた患者を自宅または施設に復帰させる機能を持つ病棟であります。
地域包括ケアシステムの構築に不可欠の病棟であります。一方で、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などの
リハビリスタッフの確保が難しい状況にあります。今後は、スタッフの確保状況などを踏まえながら、平成29年度以降に
回復期リハビリテーション病棟を開設することを目指します。 最後に、救急についてでありますけれども、現在平日の外来診療時間帯と火曜日、水曜日の夜間に救急の受け入れを行っております。平成27年度は、日中午前９時から午後５時までの救急診療が206件、夜間、午後５時から午前８時までの救急診療が203件でありました。市立病院では、昨年度から市の夜間小児急病診療事業も受託をしております。銚子市医師会の全面的なご協力をいただきながら、平日の午後７時から午後10時まで診療を行っております。昨年度の受け入れ件数は437件でありました。夜間の救急医療の提供については、方針でも述べたように、医師会と連携した夜間救急の分担体制の構築を目指しながら夜間救急の一翼を担うことを目指していきたいと思っております。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから10点答弁させていただきます。 まず、１点目ですが、平成27年度の決算におきまして、歳入の増加についての原発事故の賠償金収入の状況はというご質問ですが、
東京電力福島第一原発事故の賠償金収入は約2,600万円です。 ２点目で、起債がふえるということですが、その状況はというご質問ですが、起債では退職手当債で当初予算で見込んでいた１億3,000万円に加え、退職者が増加したことで約１億5,900万円が上乗せで認められ、合計で２億8,900万円となりました。また、このほかにも
減収補てん債で新たに約4,000万円の起債が認められております。 ３点目、そのほか歳入増となったものはどのようなものがあるかというご質問ですが、まず地方譲与税で約2,100万円、地方消費税交付金で約5,200万円、自動車取得税交付金で約2,500万円、
地方交付税で約6,000万円などのほか、出納整理期間である４月、５月に法人市民税の収入が見込みより約2,500万円上回ったということがあります。 次に、４点目ですが、今年度の市税、交付税の減少をどれぐらい見込んでいるかというご質問ですが、市税及び
地方交付税は人口減少などにより平成27年度と比較していずれも減額となる見込みです。このうち市税は、人口減などにより、当初予算編成時の収入見込みが平成27年度の当初予算と比較すると約１億5,000万円減となっておりましたが、予算編成上の収支不足に対応するため、法人市民税で約１億円を増額調整して予算計上しました。法人市民税は、景気の動向に左右されるため、調整分は市税全体の未収金対策の強化や徴収率の向上により補てんしていきたいと考えております。 また、
地方交付税は本年度の普通交付税の算定に昨年10月に実施された国勢調査人口の速報値が使用されるため、それを加味しまして、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額が１人当たり約10万6,000円として単純に試算すると、約６億1,200万円の減の影響が見込まれました。予算編成の時点でそのほか国勢調査人口以外の基礎数値等を換算し、普通交付税の交付見込み額を試算した結果、約46億3,000万円となり、平成27年度当初予算額約50億8,000万円と比較しますと約４億5,000万円の減となりましたが、こちらも予算編成全体の中で一般財源の不足が生じる見込みであったことから、予算編成時の試算額に約３億3,000万円の増額調整をして予算計上してあります。平成27年度の普通交付税の算定の中で、人口を基本とした上でまち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度及び取り組みの成果を反映した人口減少等特別対策事業費の項目が創設され、本市の場合、平成27年度の算定において基準財政需要額の中で人口減少等特別対策事業費が約３億6,000万円算定されておりますので、今年度においても基準財政需要額のプラスの要素として期待しているところです。 また、本年度の普通交付税は算定方法が変更される予定で、基準財政収入額の算定に用いる地方税の全国の標準的な徴収率をこれまでの全国平均から全国の上位３分の１が達成している徴収率に段階的に引き上げられ、この引き上げにより本市の場合は基準財政収入額が増額となる見込みで、さらにほかにも基準財政需要額の算定においても新たにトップランナー方式という業務の委託化や指定管理者制度の導入の進みぐあいなどに応じて需要額を手厚くする算定方法を順次拡大していくこととなっており、委託化や指定管理者制度の導入などがそれほど進んでいない本市においては基準財政需要額が逆に減額となることが予想されます。以上のように、基準財政収入額についても基準財政需要額についても不透明な部分が多いですので、来月下旬に普通交付税の算定結果が明らかになると見込まれますので、その結果を注視していきたいと考えております。 次に、５点目ですが、水道事業からの借り入れの返済額はというご質問ですが、平成26年度末に
水道事業会計から借り入れた４億2,000万円は、利率を0.1％、償還期間を平成27年度から平成31年度までの５年間、このうち最初の１年間を据え置き期間とする内容で協定を締結してあります。据え置き期間である平成27年度は、利息分として35万5,560円を支払っております。平成28年度及び平成29年度は元金を１億円、平成30年度と平成31年度は元金をそれぞれ１億1,000万円、それに各年度0.1％に相当する利子を合わせて支払う予定となっております。この５年間の利子の支払いの合計額は約132万円となります。 ６点目です。
行財政改革審議会において今までの行革の効果をどのように評価されたかというご質問ですが、第１回の
行財政改革審議会では、議題を市の財政状況、それからこれまでの主な
行財政改革の取り組み及び成果として、それぞれの議題ごとに事務局の説明の後、質疑応答、意見交換が行われました。第１回の会議の中では、銚子市再生の緊急改革プランについての取り組み及び成果の意見では、委員から市税の徴収率が少しずつ伸びているという評価があったものの、単純に未収金の残高だけを比較して未収金の改善が図られているとするのではなく、数値の捉え方を改めるべきだという意見のほか、銚子市の財政状況を市民や議会に対してしっかりと理解していただくため、もっと情報提供していくべきという意見などが出されております。 次に、７点目ですが、財政推計におきまして、平成29年度以降の
普通建設事業費を８億円としていることに対して先送りと指摘されましたが、今年度の
普通建設事業費がどれくらいで、先送りとはどういうことかというご質問ですが、平成28年度当初予算の
普通建設事業費は約22億3,200万円です。このうち消防庁舎整備事業と消防の署所再編事業の２つの事業を合わせて約11億2,400万円あります。このほかに防災・安全交付金を活用した市道の舗装修繕が２億6,000万円あり、平年にはない大規模な事業が実施されるため、平年実施される道路、公園、学校、その他公共施設の維持管理的普通建設事業に要する８億円程度を大きく上回る事業費となっております。先送りということですが、先送りについては、平年実施される事業費８億円に銚子市公共施設等総合管理計画で見込んでいる老朽化した施設の更新費用を適正に計上していないのではないかということで、この部分を先送りしているとの指摘を受けたところです。 ８点目ですが、今回の推計で広域ごみ処理施設整備の負担金を盛り込むべきだと言われていますが、一緒にやる旭市、匝瑳市では収支計画に含めているかというご質問ですが、旭市及び匝瑳市に確認したところ、現時点での財政収支計画には広域ごみ処理施設整備事業費負担金を盛り込んでいないという回答でした。 ９点目です。平成33年度までの
収支見通しの作成に当たり、人口減あるいは市税収入の状況や国の計画が不確定な中で市税、交付税の正確な額が特定できるのかというご質問ですが、先ほど申し上げました本年度の普通交付税の算定方法の変更により、人口減少とは別の要素で基準財政収入額の算定に用いる標準的な徴収率の引き上げによる基準財政収入額の増やトップランナー方式の導入に伴う基準財政需要額の減により、普通交付税の交付額が減額となることは予想されます。また、市税については、人口減少に伴う納税義務者の減少により、市税収入が減額となることが予測されますが、それぞれその額を正確に把握することは非常に困難であると考えます。 最後に、広域ごみ処理施設整備のほか検討すべき
大型プロジェクトはあるのかというご質問ですが、一般会計で現在想定されている大規模事業は、広域ごみ処理施設整備費負担金のほか中学校の統合整備、それから市庁舎の整備が考えられます。また、市全体の大規模事業としては、水道事業での本城浄水場の整備と下水道事業での唐子・芦崎幹線の管渠改築工事等が予定されております。
○議長（石上允康君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井倫宏君） では、私から
地域包括ケアシステムの関係で３点お答えいたします。 まず、
地域包括支援センターの委託の進捗状況はということですが、
地域包括支援センターは高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を続けられるように、高齢者の介護、福祉、保健、医療など、さまざまな相談支援を行う総合相談機関です。本市は、平成18年度に
高齢者福祉課内に直営方式でセンターを設置しましたが、高齢化が進み、ひとり暮らしや認知症の高齢者も増加している現状を踏まえまして、これまでの直営１か所の方式を見直し、平成28年10月から市内の３つの
日常生活圏域ごとに１か所ずつ民間委託によるセンターを増設し、現行の
高齢者福祉課内のセンターと合わせて計４か所の体制とすることといたしました。現在までの進捗状況は、今年度５月１日から27日まで委託事業者の公募を行いました。その結果、３つの
日常生活圏域ごとにそれぞれ１事業所から応募がありまして、今月６日にプロポーザル方式で選定委員会を行ったところです。現在委託事業者の最終的な選定事務を進めているところです。今後の予定としましては、委託事業者の決定後、契約を締結し、９月初めには市民の皆様を初め関係者に対して周知を図る予定でおります。 次に、2015年１月時点での
特別養護老人ホーム待機者のうち、要介護１、２は117人、要介護３は91人だったが、この方たちの状況はということですが、平成27年１月現在で
特別養護老人ホームの待機者は要介護１、２の方が117人、要介護３以上の方が229人で、合計346人でした。平成27年４月の介護保険法の改正によりまして、
特別養護老人ホームの入所基準が原則要介護３以上となりましたが、要介護１、２の方については、虐待などやむを得ない事情により在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に入所することができるというようにされております。待機者についての調査は、毎年１月と７月に実施しておりますが、直近の平成28年１月時点での待機者のうち要介護１、２の方は１人、要介護３以上の方が179人で、合計180人でした。法改正前と比較しまして、全体で166人、約48％減少しております。なお、この要介護２以下の方お一人については、その後
特別養護老人ホームに入所されております。 次に、待機者の中で居宅の方の状況はということですが、平成28年１月現在で居宅の待機者は要介護３の方が34人、要介護４の方が26人、要介護５の方が15人、合計75人で、そのうちひとり暮らし高齢者の方が20人、高齢者のみの世帯が15人でした。自宅で待機されている方は、それぞれの状況によりまして、ショートステイ、デイサービス、訪問介護などの在宅
介護サービスを利用されています。また、高齢者を取り巻く地域の民生委員の方やケアマネジャー、医療機関、
地域包括支援センターなどの関係者が連携を密にして、本人や家族の相談にきめ細かく応じながら在宅生活が送れるよう支援しているところです。
○議長（石上允康君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（椎名寛君） 私からは
ごみ処理手数料等の今年４月の増加額と前年度の
駆け込み需要についてお応えします。 本年４月からのごみ袋料金としての
ごみ処理手数料の値上げ前の
駆け込み需要として、平成27年２月の591万5,000円から平成28年２月では1,940万3,000円となり、前年と比べて1,348万8,000円の増額です。また、平成27年３月の693万円から平成28年３月では2,435万7,000円となり、前年に比べて1,742万7,000円の増額です。２月、３月の２か月間で合わせて3,091万5,000円の増額となっております。同じく廃棄物処理手数料の値上げ前の清掃センターへの家庭ごみの持ち込みでは、
駆け込み需要として、平成27年２月、３月の合計で198トンで、金額では101万2,000円でありました。平成28年２月、３月では、持ち込み量は269トン、金額では137万3,000円となり、ごみ量で70トンの増、金額では36万1,000円の増額でありました。また、事業系ごみでは、平成27年２月、３月と本年２月、３月の比較では、持ち込み量でマイナス6.97トン、金額では10万7,000円の減額となりました。家庭ごみと事業系ごみの計では、駆け込みと思われる増額として25万4,000円です。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） 私からは
ＰＦＩ事業に対する年度ごとの負担額を減少させる交渉の検討はできますかというご質問に対してご答弁させていただきます。 本市では、市立銚子高校の施設整備等事業と学校給食センター整備運営事業の２つの事業について
ＰＦＩ事業により実施しております。どちらの
ＰＦＩ事業も民間事業者がこの事業を行うことのみを目的として、ＳＰＣという、特別目的会社と訳されております。こういう会社を設立し、事業を実施しているところです。ＳＰＣは、施設の設計や建設を初め現在の運営に必要な資金の一部を金融機関等から調達しているものです。ＳＰＣの収入は、地方公共団体からの支払いが大部分を占めており、
ＰＦＩ事業という制度から考えると、支払い額を下げることは難しいところです。なお、維持管理業務に係る経費については引き続き事業者側と協議していきたいと考えております。いずれにいたしましても、支払い額を下げる可能性があるのかないのか、さらに探っていきたいと思っております。
○議長（石上允康君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 時間の関係からですが、病院の問題からいきたいと思います。 今市長の答弁にもありましたように、大変な状況の中でこの３年間過ごしてきたというふうに本当に思います。私は、個人的な感想ですが、大変な改善だなと思っています。どういうことかというと、本当の意味で銚子市の市立病院、ほかの自治体の病院ではなくて、銚子市の公立病院、事実上は市民病院と言ってもいい銚子市の市立病院がその役割を明確にして、銚子市の現状をきちんと分析して、医療の状況、高齢者の状況、疾病の状況を分析して、銚子市の現状を踏まえて、銚子市の公立病院はどうあるべきなのか役割を明確にして、そのあるべき姿をきちんと公表して明らかにして、それに向かって病院が今運営をされているというのはかつてなかったことです。 なかったというのはどういうことかというと、先ほど冒頭壇上でも言いましたけれども、医師免許を持っている医師、誰でもいい、来てくれれば、それで市立病院の性格が決まるのだというふうに言っていました、再生機構は。銚子の当時のトップの市長は、40近くある開業医がこれほどある銚子市でなぜ市立病院が必要なんだという声もある。では、当時の市長はなぜ市立病院を再開するんだと。それは私ではなくて市民の要求だからやるんだと。自分の考えは一切言わなかった。自分の考えを述べないで、そういう考え方で再開をした。再生機構は、そういう方向で市立病院の運営を行った。とんでもない事態になったのは周知のとおりです。今はそうではなくて、きちんとした方向性、役割を明確にして、一つひとつ積み上がっている。大きな違いですよ。これは大正解だと私は思います。その上に立って、この一般質問の冒頭に透明性の高い病院とは何ですかという質問がありましたよね。これに対して今市長も答えましたけども、例えば東京事務所の経費で問題だとか、宣伝広告費で問題だとか、いろいろ事実を言われました。今市長が言われたのは、これらの問題は、銚子市が病院運営、法人運営に適切に関与してこなかった、こうやって言われた。それは、１日目の答弁でもそうだった。今もこういうふうに言われました。これは間違ってはいないけれども、本当にそうなのかと。なぜ関与しなかったのか、なぜ関与できなかったのか、ここが最大の問題だ。私は、これについては議場でいっぱい議論しましたから、もう記憶が鮮明どころじゃない。このことをしゃべるのは数限りないですよ。 例えば我々議員に対してどうだったか。揺籃期だと。頼んでいる側が頼まれている側に対して注文つけることはよろしくないと言ったのは前市長です。ことごとく我々の要求を拒否したのも前市長です。職員に対しては、あなた方は病院再開して病院運営に責任持てるのかと。持てないだろうと。だから、再生機構に任したんじゃないのかと。細かいこと言うんじゃない、こう言ったのが当時の市長です。いわゆる病院関与、病院に対する関与を一切できなくした、この結果トップの姿勢と態度、言動がこういうふうになっている。ここまで言わないと正確な説明にはならないと思いますけど、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 指定管理者制度でございますので、医療実績のある、ほかでも病院を経営されていて、いろんな実績を持っている医療法人であれば、市は関与をせずお任せをするという姿勢でも、必ずしもそれは間違いではないというふうに思うんですけれども、今回の再生機構の場合には、ゼロから市が全額を出資して立ち上げた法人であり、経営のプロと言われながら実際には莫大な赤字を出していたという中で、やはり市が適切に関与をすべきだったというふうに思っております。特に理事、評議員、それから幹事に対して一定の人事的な関与というのは必要であるというふうに私は思いましたので、これも非常に難航しましたけれども、再生機構の中に副市長を理事として加えてほしいという要望、これもなかなか聞き入れていただけませんでしたけれども、加えることによって一定の透明化は図れたのかなというふうに考えております。 また、今回の不正念書問題の中で職員から聞き取りを行いましたけれども、職員がおかしいと思っていても市長命令で従わざるを得なかったことが多々あったと職員は述べておりました。再生機構のやり方は、ほとんどが事後申請で、コントロールがきく相手ではなかった。医師住宅についても、事前協議は全くなかったというのが当時の病院再生室の職員の話でありました。市が全額出資をしてつくった法人でありながら、理事も評議員も幹事も市からは出しませんでした。当初は理事会にも評議員会にも出席できなかったというのが当時の職員の状況であったというふうに伺っております。おかしいと思っていても市長命令には従わざるを得なかったというのが、再生機構に関与できなかった、チェックをできなかったという理由ではないかと思っております。
○議長（石上允康君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時０２分 休 憩 午前１１時１２分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 病院の問題ですが、市長はなかなか言いづらい面があるのは重々わかっています、トップなので。でも、職員の聞き取り調査はよく話をしてくれました。そのとおりです。そのとおりということの意味は、私は冒頭でも言いましたけども、前市長の言動や態度がどういうふうに不透明性をつくってきた大きな原因だというのはこの議会が証明していると思うんだよね。私は、銚子市のこの議会が何をそういうことに対してやってきたのか、例えば陳情や請願や決議、ほとんどがこれ透明性を求めた決議、陳情、請願ですよ。これがこの銚子市議会で６本、しかもこれは満場一致だよ。満場一致で６本。項目だけ読んでみると、平成23年６月議会では、市民要望に応えられる市立病院の運営を求める決議、これ満場一致、平成24年３月議会、予算案の修正に対する是正７項目、これは宣伝費の問題、派遣会社による医師派遣の問題、理事報酬の削減、東京事務所の経費削減、労使関係の問題、コンプライアンスの徹底、それから医師給与のつけかえをしない問題、病院再生室における指定管理料の支出のチェックをちゃんとしろという問題等々を入れて是正７項目、これも満場一致です、議会の中で。それだけではない。24年３月議会では、田中肇氏の報酬の是正を求める請願、これまた満場一致ですよ。また、３月議会では、市立病院の運営に対して第三者評価制度を導入しなさいということも議会としては満場一致です。24年９月議会では、病院関連予算の透明化・健全化を求める決議、これも満場一致です。それと、平成24年９月、これもそうなんですけども、市長答弁に抗議する決議、これも満場一致ですよね。このほかに例えば市長与党と言われる当時の会派の人たちからの要望書が出たり、ほぼ同じ内容です。 何でこんなこと言うかというと、議会は再三透明性について是正を求めてきた、市長に対して。一切拒否してきたというのがこの決議、陳情、請願にあらわれています。全く拒否をされてきたので、このことが満場一致ですよ。当時の市長与党の人たちも含めて満場一致なんだから、これは大変な事態ですよ。議会の言うことを全く聞かないで再生機構がああいう運営をしてきたということが最大の原因ですよ。いわゆる不透明性をつくった最大の原因は、私ははっきり前市長にあると。議会がこれほど要望してもということ、確かに市長は言いづらいし、面と向かって、来年の市長選挙もあるでしょうから、言いづらいでしょうけども、そういうことをきちんと踏まえて病院の問題についてこれから透明性を求めていく人たちに対する配慮をお願いしたいなと思います。病院については大体これぐらいで終わりにしておきますけど、これが現状ですよ、今の。 それと、財政の問題ですが、この財政についていろいろ答弁がありました。私はここでも言いたいのは、いつも思うのは、確かに銚子市の財政というのは、今現在、収支状況や決算カード、予算書の状況、財政の現状、現瞬間の銚子市における財政の現状を見たらば厳しいのは当たり前ですよ。誰が見たっておかしい。是正しなければならないと誰だって思う。市長が就任したのが平成25年、あれから３年間たってどうか、こういう考え方、視点が今財政については問われていると私は思っているんです。
行財政改革審議会もそういう視点でこの財政の問題を考えてくれているのかどうか。そうしないと本質が見えない。かつて平成25年の当時、平成31年度までの累積赤字は31億円だった、冒頭言いましたけど。だよね、政策企画部長。31億円だったよね、当時。今は12億円じゃないですか。20億円も歳入と歳出を改善して、歳入をふやす努力をして、歳出を削減する努力をして20億円削ってきた。20億円改善した。３分の１にしたわけです。こんな自治体ありますか、全国で。これほどの改善をしている自治体がありますか。もしあるんだったら、政策企画部長、どうですか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 市長就任時の先ほど言った31億円の収支不足というのは、当時説明したとおり、このまま何もしなければこういう形になりますよという説明の中で30億円を超えた赤字見込みだったと思います。ですから、当然その後議員がおっしゃるようにいろいろな歳入増、歳出減の対策をとった形での十数億円まで減らした形の見込みに改善されてきたと思いますけれども、他の市町村でこういうふうな形の改善策をしているかどうかというのはちょっと今この時点ではわかりかねます。
○議長（石上允康君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 あえてこんな質問をしたというのは、そういうふうに行政の財政というのは死んでいるわけじゃない。現瞬間だけ見ても生きている。長期のスパンで何年間のスパンで見るということが大事だというふうに私は言いたいわけですよ。そこで、今思っているのは、先ほど冒頭の登壇でも言いましたけども、大規模事業の起債償還額、これが最大の原因であるというふうに再三強調しています、私は。ずっとこのように強調している。なぜそうなのかということですよ。例えば少子化とか高齢化とか、こんなのは銚子市だけの問題じゃないじゃないですか。近隣の旭市や匝瑳市や東庄町もそうでしょうけども、同じように日本全国が抱えている問題です。人口減だって、それはいろんな条件の差はあるでしょう。だけど、条件は同じです。これから人口は日本は減っていくわけです。交付税も先ほどの説明どおり、国の方針は常に一定じゃないんです。そうすると、例えば人件費については、これ何回も言いますけど、銚子市の場合は水道があって、保育所があって、市立高校がある。こういう自治体というのは、古い自治体ですから、もっといるんだけれども、こういうことと例えば匝瑳市や旭市とそういう現状を踏まえて人件費を対比するというのは正確な数字は出ませんよ。当然ですよ。扶助費も全国的に流れとして負担はふえざるを得ない。人件費については、比べようがない。しかし、人件費について言えば、例えば平成20年、決算カードを見ると65億円でしたよ。65億7,500万円。今現在、平成26年、人件費の総額57億4,600万円、この数字間違いありませんか、政策企画部長。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 平成20年度の人件費は、議員がおっしゃったように65億7,541万7,000円です。一昨年度の平成26年度の人件費の決算額が57億6,438万8,000円です。
○議長（石上允康君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 この５年間ぐらいで約８億1,100万円、人件費が総額で減額されているわけですよ。もっと長いスパンで見ると大変な減額になっている。私は、この金額だけの問題ではなくて、一般会計の中の義務費の中でいわゆる人件費の占める構成比、平成20年には29.5％あった。人件費が占めていた。しかし、今現在23.7％に減っている。人件費の額の大きさが減っただけではなくて、歳出の総額の構成比も減っている。それだけじゃない。いわゆる
経常収支比率、義務的経費の中の
経常収支比率、これは平成20年は39％だった。今現在34％。５ポイントも減っている。これほど人件費を改善してきている。要は職員に負担を強いているということですよ。私は、この人件費の問題というのは、今、現瞬間で物を考えるんじゃなくて、これもある意味では長いスパンで銚子市の将来も考えて、例えば採用試験はみんな一律ですよね。採用される人は、旭市も銚子市も神栖市も匝瑳市もみんな希望するじゃないですか。第１次試験に受かった人は銚子市を求めなくなる。こういう現状というのは、今あるかどうかわかりませんけども、これから起きてきたときに将来の銚子市の幹部連中はどうなりますか。本当に銚子市の将来を考えたときに優秀なスタッフは来ませんよ。いわゆる職員の人件費、少なければ少ないほどいい、こういう物事の見方、考え方、現瞬間しか見ていない考え方をすると、銚子市の将来どうなるんですか。ここを考えたときにもう人件費は限界だと私は思っているんです。 そうすると、これから問題になるのは起債償還です。特にその起債償還も大規模事業の起債償還ですよ。ここで改めて確認をしますが、例えば銚子市でいう大規模事業、私が言っている大規模事業というのは大学建設と保健福祉センター、市立銚子高校、給食センター、この４つです。この４つの平成26年度の起債償還額を見ると、例えば大学建設が４億6,000万円、保健福祉センターが２億1,000万円、市立高校が２億4,900万円、学校給食センターが7,600万円、計10億700万円、これで間違いありませんか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 今おっしゃるとおりの数字で間違いありません。
○議長（石上允康君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 そうすると、平成26年度の公債費、これは決算カードを見てください。33億9,200万円ですよ、公債費が。33億9,200万円の公債費の中で10億円がこの大規模事業ですよ。３分の１です。これが銚子市財政の負担になっていなくて何が負担になっているんですか、こういうことなんですよ。
ＰＦＩ事業を見ると、例えば市立高校の
ＰＦＩ事業、平成26年度の負担が１億3,500万円、学校給食センターが２億8,900万円、約ですけど、これで間違いありませんか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 両方合わせて４億2,500万円、数字は間違いありません。
○議長（石上允康君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 ということです。要は平成26年度の起債償還額とＰＦＩの負担額、これは維持費も含めてですよ。施設の維持費も含めて、合わせると14億3,000万円です。大変な額ですよ。これが最大のネックになっている。今市長答弁でこのことについて今さまざまに検討しようという議論があるというふうに報告を受けましたので、私もちょっと安心しています。私は、何回も言うんだけれども、これを解明するには、人件費というのは、例えば私はヨイショするわけでも何でもないよ。こういうことを真剣に考えて、理解して、銚子市の財政について検討して、将来のことを考えて意見提言をやって、銀行やさまざまなところと交渉していく人というのは、ある程度きちんとした人じゃないとできませんよ。人件費が少ないがゆえにそういう優秀な人が来なくなったら、これからの銚子市はどうなりますかということと絡めると、これからこの起債償還を本当に考えていく、起債償還額の減額について。確かにこれは銚子市の信用問題もありますよ。銀行だとか県だとか国に対する信用度というのはあるじゃないですか。十分承知していますよ、それは。大変なことだというのもわかる、これは。だけど、ここに対して何らかのアクション、何らかの検討をしないといけないのではないかというふうに私は思っています。 そこでお聞きしたいんですけど、
行財政改革審議会の皆さんに、こういう考え方、この起債の償還、ある意味では起債の減額、期間を延ばすことも含めてですけども、こういうことを具体的に、いろんな経験値のある方たちでしょうから、そういうことに対して検討してもらえませんかということをお願いできませんか。どうですか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 起債の償還方法の見直しなど、現在の厳しい財政の状況を踏まえて議論をしたり、あるいは推計をつくるようなことを行革審の中でも行っていただきたいなというふうに思っております。また、先ほど大規模事業の償還が非常に圧迫しているというお話がありましたけれども、もう一つは、普通は償還に対して３割、５割、７割の交付税措置が通常の起債であればあるんですけれども、今回の大学にしても市立高校にしても給食センターにしてもほとんど償還に対する交付税措置がないという、そこが本当に市の負担が重くなっている、圧迫しているという要因でございます。当時想定していた有利な起債、地域活性化事業債でありますとか臨時高等学校対策債でしたでしょうか、そういった起債が実際には交付税措置のある起債が使えなかったということは大きな圧迫の要素になっておりますけれども、そういう状況に今なっているわけですから、今の状況からどのように改善していくかということで、いろんな可能性を議論していきたいと思っております。
○議長（石上允康君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 ぜひ検討をお願いしたいというふうに本当に思います。 それと、先ほど教育部長の答弁で、
ＰＦＩ事業についてもできるだけ考えてみたいと。努力するとはなかなか言えないでしょうね、業者がいて民間経営に直接関係するわけでしょうから。だから、そのことについてストレートに物事を交渉するというのは大変難しいでしょうけども、ぜひ検討をして考えていただきたいと本当に思います。もう時間ですので、これで質問を終わります。
○議長（石上允康君） 次に、大野正義議員。 〔大野正義君登壇〕
◆大野正義君 こんにちは。大野正義です。どうぞよろしくお願いします。 ４月14日より連続して発生している熊本地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。また、被災された多くの方にお見舞い申し上げます。一日も早い復興を期待しております。 ４月23日、24日の２日間、銚子駅及びウオッセ21において
千葉科学大学の呼びかけで募金活動が行われました。「頑張れ、頑張れ、熊本」と共感して参加された方々、ご苦労さまでした。熊本地震はまだ続いています。そして、記録的な大雨になり、被害者が出てしまった。 通告に従って一般質問をします。市長の政治姿勢について、地域防災リーダーの育成について伺います。いつ起こるか予測困難な地震に備え、防災意識を高める、住民側も支援を待つだけではなく、ふだんから地域で自主防災組織などをつくり、行政にニーズを伝える努力が欠かせない。避難所はどこか、物資の集積所に備蓄があるか、家庭に水、非常食、携帯ラジオ、ヘッドライトなどの防災のための準備が必要と思われます。防災リーダーの育成をどうお考えなのか伺います。 続きまして、平成28年度公債費について質問します。平成28年度当初予算、一般会計241億5,600万円のうち公債費32億2,319万円、13.3％と高い水準で推移しております。この公債費の元金と支払い利子はどうなっているか質問します。 公債費とは、市が借り入れた地方債の元利償還金とその年度の一時借入金の利子の支払額の合計であります。現在マイナス金利の時代となり、定期預金に100万円を１年間預けると利息は0.01％で100円です。普通預金の利息は0.0001％で１円です。昔は６％で、100万円の定期預金の利息は６万円と、夢のような時代もありました。現在の住宅ローンは0.8％で既貸に対しての利下げが行われております。短期金利はマイナス0.057％、経済の体温計と言われる長期金利はマイナス0.155％、過去最低を更新しております。当然公債費に対して支払い利子の軽減がされると思いますが、支払い金利は幾らですか。効果額が幾らになるか伺います。 続きまして、市税、国民健康保険料の未収金対策について伺います。平成26年度、市税の未収金は８億2,695万円で、収納率は89.4％、滞納者数4,958人です。国民健康保険料の未収金は７億7,600万円で、収納率67.9％、滞納者数2,305世帯であります。合わせて16億200万になります。調定額の12.7％です。これらの未収金をどのように集金し、回収していくのか伺います。 また、平成26年度市税の不納欠損金は１億4,544万円です。国民健康保険料の不納欠損金３億990万円です。合わせて４億5,534万円にもなります。なぜ時効の中断ができなかったか伺います。 続きまして、地域の環境について、太陽光発電の導入について質問いたします。４月１日より電力小売自由化になり、東京ガス、ソフトバンクなど100社以上が新たに加わりました。我々の住む地球を環境汚染から守るために、クリーンエネルギーとして太陽光の活用が大きな注目を集めております。太陽エネルギーは安定しており、太陽光発電の活用が普及しつつあります。発電設備のコスト低下の反面、買い取り価格は収入減となっており、１キロワット当たり24円です。ソーラーパネルを設置している住宅をよく見かけますが、銚子市内の普及率はどのくらいですか。また、国、県、市による協調補助金があるか質問いたします。 続きまして、モラル向上のための条例制定について質問します。住民のモラルを向上させ、あわせて環境美化を図るための条例制定が必要であります。空き缶、たばこのポイ捨て、犬のふん害など苦情が寄せられています。また、公園など人通りの少ない場所に発泡スチロール、灯油のポリタンク、車のタイヤなど、さまざまなごみが不法投棄されています。地元新聞５月８日付に「銚子の木こりＳ氏大活躍」と掲載されました。Ｓ氏は、１年かけて準備し、市都市整備課の応援を得て、町内住民も協力して豊里台第二公園を明るくきれいにしてくれました。こういった方々の活躍を無駄にしないためにも、ポイ捨て、不法投棄をなくしていく必要があります。 ポイ捨て、不法投棄に罰金を科す自治体もあり、例えば柏市ではポイ捨て2,000円の罰金です。和歌山市では、空き缶ポイ捨てに３万円以下、ペットのふんを始末しないと５万円以下の罰金を科す条例があります。それなら犬の散歩に必ずエチケット袋を持つようになるでしょう。空き缶を捨てた者、ふんの始末をしない者を特定することは難しいと思いますが、住民に強くモラルを喚起するとともに、銚子の観光、そして環境美化への関心を高めてもらうには有効な手段であろうと考えますが、市長はこうした条例を制定することについてお考えがあるかどうか伺います。 続きまして、豊里台の悪臭問題について質問します。昨年の６月定例会で悪臭問題について一般質問を行いましたが、以前と変わりがなく、最近２か月間を調査した結果、悪臭のあった日は３月21日から４月20日までで11日、４月21日から５月20日までで９日です。２か月間で悪臭の日は何と20日もありました。３日に１日が悪臭日です。昨年の３月、豊里台自治会により署名運動があり、銚子市は千葉県と旭市、東庄町と悪臭問題対策の話し合いがなされるとのことでしたが、話し合いができたかどうか伺います。悪臭の原因はどこであるか、調査されたか伺います。 続きまして、超高齢化について、健康寿命を延ばす対策について伺います。健康で長生きしたいと誰もが思いますが、現実は厳しいです。認知症のある方は全国でおよそ463万人と言われ、家族、地域で見守らなければなりません。行政は、高齢者の健康づくりにどのようにかかわっているか伺います。 生涯現役の人がテレビに出ます。84歳の男性が子どもたちに相撲を教える、100歳を超えた現役のお医者さんなど、いずれも体力、気力、脳力は十分です。銚子市内でもシニアクラブのように、演芸大会、スポーツ大会など元気な記事が見られます。エッセンス愛郷会は、歌って踊って、見て聞いて銚子を元気にします。代表のＫ先生は94歳です。 ５月14日土曜日、ほめ達検定３級が銚子商工会館で開催されました。ほめ達とは、人や物、出来事などに独自の切り口で価値を見つけ出す価値発見の達人のことです。ほめ達検定の資格の考え方、行動力は、全ての人の可能性と成長性を信じる、常に学び続ける、全ての出来事は必然、必要、ベストと考える、人間力の向上に努める、以上のこういった前向きな姿勢でのコミュニケーションが高齢者においても有効で、活性化につながるのではないかと思われます。これが認定証です。ほめ達３級。ほめ達ジャパンと書いてあります。 ５月21日には、シニアの脳若、勤労コミュニティセンターで開催されました。脳若とは、脳を若返らせるトレーニングです。脳の若返りのためには、人生に生きがいを持ち、自己を実現させる、サークルに参加するなどして多くの人に会って話し、笑う、視覚、聴覚、
味覚、臭覚、触覚の五感を使う、自分を知り、前向きな関係をつくる、想像力を使ってできる目標を持つ、自分に肯定的な見識を養う、行動して視線のシャワーを浴びる、おしゃれ、変化を人生の一部として受け入れる、感謝の言葉「ありがとう」、これで10歳長生きできます。 続きまして、認知症の在宅介護支援について伺います。認知症はどうせ治らない病気だから、医療機関に行っても仕方がないという人がいますが、これは誤った考えだと思います。症状の軽いうちに症状が重くなったときの後見人を自分で決めておく任意後見制度などの準備を手配しておけば、認知症になっても自分らしい生き方を全うすることが可能だと思います。認知症は、確定診断まで平均15か月かかっているそうです。認知症の早期発見と在宅支援を医療と介護の両面で支える体制づくりが必要ではないでしょうか。 そこで、認知症と診断された場合、その後の相談体制についてはどのような窓口があるのか、住民は知りたいと思います。広報体制はどのようになっているか伺います。 続きまして、孤立死対策について伺います。これまで孤立死というと、高齢者のひとり暮らしの方が急病などで誰にもみとられずに亡くなり、訪ねる方もなく、何日も放置されてしまった問題という認識がありました。しかし、最近では寝たきりや障害で介護を必要とする方が親子、兄弟の支えで暮らしている家庭で世話をしている方が急病などで亡くなったために餓死などで亡くなってしまうケースが多くなっています。また、生活困窮者でありながら生活保護を受けることができなかったことが死亡の原因となったケースも報じられています。 財政状況が厳しくとも、必要な方には優しく手を差し伸べ、不正な受給者には厳しく対処することも必要であると思います。民生委員の皆様、自治会、医師会、警察、電気、水道、ガスの事業者など、それぞれ大変でありましょうが、連携して孤立死対策を行わなければならないと考えます。孤立死などを防止するためにどのような取り組みをこれまで行っているか、今後どのような対策をお考えか伺います。 以上で登壇の質問を終わります。
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 大野正義議員の質問にお答えをいたします。 初めに、犬のふん害防止条例、ごみのポイ捨て防止条例についてのご質問でございます。銚子市は、年間を通してたくさんの観光客が訪れる観光都市であります。観光都市にとってまちの美化はまさに生命線であります。また、移住定住を推進していく中で、飼い犬のふん害やごみ捨てがあっては、市にとって大きなイメージダウンとなります。基本的には、一人ひとりのマナーを高めることが大切であります。飼い犬のふん害、ポイ捨て防止の条例は、現在千葉県内では24の自治体が制定をしております。あくまで条例はきれいなまちづくりのための手段であります。条例がなくても飼い犬のふん害やごみ捨てがなくなるということが理想でありますが、条例を制定している自治体の取り組みを調査し、銚子市の実情に合った条例の制定を検討してまいります。 次に、健康寿命を延ばす対策についてでございます。昨年７月から銚子プラチナ体操の普及がスタートいたしました。８月に浜町、田中町青年館で行われたプラチナ体操に私も参加をいたしました。８名のグループの皆さんか唱歌を歌いながら筋力体操を行っておりました。おしゃべりをしながらの体操で、楽しいひとときでありました。地域の触れ合いを高める効果もあると感じております。プラチナ体操は、高知で大きな効果を上げたいきいき百歳体操、これに改良を加えた銚子版の体操であります。筋力をアップするために椅子を使って誰でも簡単にできる体操でございます。転倒防止や寝たきり予防など介護予防につながるものと期待をしております。筋力運動では、自分の筋力に合わせて腕におもりを巻き、腕を前に上げたり横に上げる運動、腕を前に出さないように注意しながらスクワットの姿勢で椅子から立ち上がる運動など、さまざまな運動の工夫があります。全体では約１時間ほどのトレーニングになっております。プラチナ体操などを行う自主的なグループは、現在10のグループがございます。八中の地域交流センター、銚子芸術村でもこのプラチナ体操を中心としたシニアの健康増進に役立つプログラムを企画していきます。理学療法士やリハビリ職と連携し「めざせ、元気シニア講座」と題した講座も開催しています。飲み込みをスムーズにし、口の働きを高める体操、健やかな口と書いて健口体操と呼んでおりますけれども、この健口体操も取り入れております。犬吠埼園地や公園などを利用して太極拳を行っているグループもあります。全国的には、ラジオ体操も広がりを見せているところでございます。銚子市では、ふれあい交流サロン支援事業を実施していきます。この事業は、地域の中で定期的に通える場づくりを応援するもので、地域の青年館などでレクリエーションや仲間づくりなどを行ってまいります。 次に、認知症についてのご質問でございました。2025年には、認知症の方が700万人を超え、高齢者の５人に１人が認知症になると推計をされております。市民の皆さんに認知症に対する理解を深めていただくため、
高齢者福祉フォーラムを昨年度は２回、７月20日と２月28日に開催いたしました。７月のフォーラムでは、旭中央病院の大屋滋脳外科部長に講演をいただきました。認知症の診断と治療、日常生活で気をつけたいことをテーマに、認知症の診断や認知症の進行をおくらせる方法など、主に医療面からお話を伺いました。認知症の患者さんにとって、人との触れ合い、社会とのつながりを持つことが非常に大切だと感じました。２月のフォーラムでは、淑徳大学の結城康博教授に、認知症になっても地域で暮らし続けることができるために何が必要なのか、地域の力で認知症高齢者を支えていくためにはどうしたらいいのか、ご講演をいただきました。認知症の人と家族の会千葉県支部の花井左千子さんからのお話も伺いました。認知症になった夫を長年支えた花井さんですが、支えるポイントは地域や周りの人に認知症のことを隠さないということ、知ってもらうことだとおっしゃっておりました。うちの夫は認知症なんですと、隣近所にも近所の八百屋さんにも肉屋さんにもきちんと話をしておく、夫が一人で散歩をして見かけたときには声をかけてもらう、自負心を傷つけないように話をしてもらう、周りの人たちがさりげなく見守っているということが大事だとおっしゃっておりました。認知症の人と家族が地域で安心して暮らすことができるというのはこういうことなんだと思いました。 銚子市では、認知症高齢者の家族を支えるために認知症高齢者の介護者のつどいを実施しています。徘回高齢者を早期に発見するための認知症見守りＳＯＳネットワークを展開しています。この４月から認知症初期集中支援チームを設置いたしました。認知症の疑いのある高齢者を対象に、認知症の専門医など複数の医療職が自宅を訪問し、早期の診断、早期の治療など初期の支援を行っております。認知症サポーター養成講座については、平成18年度から実施をしております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解をし、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かく見守る応援者であります。何か特別なことをする必要はありません。自分が住んでいる地域や職場で認知症の方やその家族の気持ちを理解するように努める、自分のできる範囲で手助けをする、認知症サポーターとして応援者になることで認知症の方や高齢者などが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指します。 銚子市では、金融機関や郵便局、コンビニの職員、高校生に対して認知症サポーター講座を開催しています。平成27年度は８回開催いたしました。27年度は、高校生161名、一般126名、合わせて287名の認知症サポーターを養成いたしました。27年度末までに養成した認知症サポーターの総数は3,148名であります。約２時間ほどの講座で認知症サポーターとなることができます。今後は、より多くの市民に受講していただきたいと思います。船橋市では、非常勤を含む市の全職員を認知症サポーターにすることを決めました。銚子市でもこうした事例を参考に、市の職員が認知症サポーターとなるような取り組みを検討してまいります。 次に、孤立死対策についてでございます。高齢者が孤立をし、行政も対応し切れない、その中で数年前、高齢者の所在不明問題が大きな問題となりました。家族や地域とのつながりを失って孤立する人々を行政がどのように把握をし、手を差し伸べることができるのか、苦しんでいる当事者を中心に行政の側が連携し、協力をしていく、いかに当事者中心主義に行政が変化できるかが鍵ではないかと私は思います。独居の高齢者の見守りについてですが、私は特に男性が問題ではないかと思います。妻に先立たれた男性が独居の高齢者となり、食生活が悪化をし、栄養失調に陥るというケースも少なくありません。お風呂やトイレの状態も劣悪、食事や掃除や洗濯もままならないという状態で暮らしている高齢者、生活改善も必要だと思います。高齢者の見守りで問題なのは、家族がいるのに虐待を受けていたり、家族がネックとなって、高齢者の生活状態、衛生状態が悪化してしまうケースもあります。なかなか行政や民生委員も入っていけません。見守りが必要な高齢者の把握は大きな課題だと思っております。 銚子市では、高齢者の見守り活動の協定を４団体と結んでおります。この協定は、市と連携をして、高齢者の異変を発見した際には適切な支援につなげようというものであります。ＮＰＯ法人ナルク銚子では、見廻り隊を発足させ、高齢者の見守り活動を展開しました。市では、見守りが必要なひとり暮らしの高齢者を対象に弁当を宅配する配食サービスを行っております。今年５月現在の配食サービス利用者は87人であります。緊急時にボタンを押せば通報できる装置の設置も行っております。設置者は324人であります。隣近所で高齢者を見守る、問題があれば市などの窓口に相談していただく、みんなで高齢者を見守る意識を持つことが孤立死の防止につながると思っております。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから公債費について１点答弁させていただきます。 市債の借り入れ利率は、予算上は年利３％以内と定めております。これは、上限を定めたものでありまして、実際の借り入れ利率は、市内の金融機関から借り入れる銀行等引き受け資金の場合は見積もり合わせにより決定しております。新規の借り入れの利率については、10年債で平成17年度には1.4％でありましたが、平成27年度では0.1％まで下がっております。また、財政資金融資や地方公共団体金融機構など公的資金から借り入れる場合は、借り入れ先が利率を定めており、直近の借り入れ利率ですと、15年債、20年債、いずれも0.1％です。 公債費の金利は、固定金利ですが、公的資金のうち５％以上の高金利のものについては、公的資金補償金免除繰上償還や低利率への借りかえにより公債費負担を軽減する制度が施行されたため、この制度を活用し、繰上償還に係る国の承認を受け、平成22年度から平成25年度までに金利の見直しを行っております。その結果、公的資金の借り入れ現在高の９割以上が金利２％以下となっており、この取り組みによる利息軽減の効果額は全会計で約５億9,700万円ほどありました。また、市内金融機関から借り入れた銀行等引き受け資金についても、借り入れ時の約定で利率見直しの規定があるものについては規定に従い、また規定がないものについても、協議の上、金利の見直しを進めた結果、借り入れ現在高の９割以上が金利１％以下となっております。 ほかにも、大学の借り入れについては５年ごとに見直し協議を行うこととなっておりまして、平成16年度借り入れ分を平成26年度に利率1.8％だったものを協議の上、0.6％に引き下げ、同じく平成17年度借り入れ分については昨年度平成27年度に1.7％から0.6％に引き下げを行い、全体でこの２か年度分の借り入れ分で利率軽減の効果額は約１億7,000万円となっております。また、昨年度このほかにも地元の金融機関から借り入れした起債のうち借り入れ時の約定で利率見直しの規定がないものについて利率引き下げの交渉をしまして、２件引き下げに応じていただきまして、この効果額は約250万円となっております。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 私からは地域防災リーダーの育成について、それと市税及び国民健康保険料の未収金対応、不納欠損処理についてお答えいたします。 まず、１点目、地域防災リーダーの育成についてどう考えているのかというご質問でございます。地震などの災害時には、地域住民の自主的な救助活動や防災活動といった、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方が重要であるというふうに考えております。このため、市では平成25年度から地域の防災リーダーとしての役割を担う防災士の育成に努め、資格取得費用の全額を負担しております。平成25年度から平成27年度までに67名の方が資格を取得いたしました。特に平成27年度におきましては、町内会長や事業主の推薦を受けた14名の方が含まれております。本年度も本議会においてこれまでより15名多い45名分の防災士育成のための経費を補正予算に計上し、提案しているところでございます。 続きまして、未収金に対してどのように対応しているかというご質問です。市税においては、本年度から債権管理室を設置し、滞納整理の強化、推進はもとより、納税しやすい環境の整備もあわせて徴収率向上対策、未収金発生防止対策を行っているところでございます。滞納整理の取り組みにつきましては、差し押さえ等滞納処分の強化のほか、関係機関との連携強化、職員のスキルアップを図るための研修等を実施しております。一方、納税しやすい環境の整備につきましては、コンビニ収納の導入、休日夜間の納付相談窓口の設置、口座振替の推進等を実施しております。また、給与支払い者による市県民税の給与天引きを義務づける特別徴収義務者の一斉指定を実施し、納税者の利便性向上と市税滞納の抑制等を図っているところでございます。さらに加えて、インターネットの公売の活用により滞納整理の効率化に努めております。なお、本年度より地方税法第48条に規定する徴収引き継ぎを実施しており、市県民税の徴収困難事案を千葉県税務課特別滞納処分室へ移管、市県民税の徴収を引き継ぎ、滞納の縮減、徴収率向上を目指しております。千葉県は、市町村からの徴収引き継ぎによる直接徴収を行う専門組織として特別滞納処分室を設置し、徴収引き継ぎの取り組みを強化しているところでございます。 続いて、未収金対策にどのように対応しているかという国民健康保険料につきましてお答えいたします。高額滞納者につきましては、定期的な預金調査等で資産状況を把握し、納付能力がある者には、預貯金、給料、生命保険契約の解約返戻金請求権などの差し押さえを積極的に実施しております。従来から行っている徴収嘱託員による夜間、土日を含む臨戸訪問や電話催告及び督促状、催告書の送付により現年度分の徴収を積極的に実施し、未収金の発生防止に努めているところでございます。 続いて、不納欠損処理について、時効の中断はできなかったのかというご質問に対してお答えいたします。これは、市税、国民健康保険料とも同じ回答になります。不納欠損につきましては、滞納者の実態を踏まえた上で関係法令の規定にのっとり適正に処理しているところでございます。滞納者が経営不振などの理由で生活困窮に陥り納付困難になった場合や行方不明者等につきましては時効の中断は困難な状況となります。時効の中断については、納付相談をしていく中で個々の生活状況などを把握しつつ、差し押さえなどの滞納処分、一部納付、納付誓約により時効の中断をするなど適正な対応を図っているところでございます。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） それでは、私から豊里台の悪臭問題について２点お答えします。 １点目は、旭市や東庄町との話し合いができたかというお尋ねですが、豊里台地区における畜産施設の臭気対策については、千葉県の海匝農業事務所、千葉県東部家畜保健衛生所と連携をしまして、継続的に豊里台の周辺の畜産農家11か所に対して現地調査や指導を行っているところであります。豊里台の南側には、本市だけではなく隣接する東庄町に畜産施設が多くあることから、議会でも対応を示しましたけれども、本年２月に東庄町と協議を行いまして、畜産施設の調査等や、あるいは東庄町における農家の集会等で臭気に対する注意喚起を行ってほしいという協力体制を呼びかけいたしました。また、旭市におきましては、海匝農業事務所が管轄しておりますので、この海匝農業事務所から東庄町を管轄する香取の農業事務所、それから千葉県北部家畜衛生所ですか、こちらのほうにも協力をお願いしているところでございます。今後もこれらの関係機関と連携をして対応していく所存であります。 ２点目は、悪臭の原因が特定できたか、調査をされたかということだったかと思います。市では昨年６月から７月にかけまして豊里台周辺の市内の畜産施設を対象に立入調査を行いました。県も海匝農業事務所と東部家畜保健衛生所と合同で実施をいたしましたが、この調査でふん尿の処理施設の整備状況やあるいは通常の管理状況を見させていただきましたけれども、その際には不快なにおいが敷地外に出ているという状況は認められなかったということであります。この結果は、昨年12月に豊里台の自治会長さんに報告をしました。その際、今後も臭気対策を継続してほしいという要望がありましたので、去る６月10日にも海匝農業事務所と合同で畜産施設に立入調査を行いました。しかし、このときも前回調査と同様で、そこの施設に悪臭の原因特定が至っていない状況にあります。大野議員ご指摘のとおり、豊里台の悪臭問題は６月以来継続して我々も調査をしているところでございますが、原因特定に至っていない現状にあります。しかしながら、住民の方々が悪臭を感じていることは事実でありまして、引き続き関係機関と連携をして、いかにしたら臭気の低減が図れるのかということを努力してまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（石上允康君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（椎名寛君） 太陽光発電につきまして２点お答えします。 １点目、市内での住宅用太陽光発電システム設置状況についてのお尋ねです。東日本大震災後、再生可能エネルギーの導入促進及び地球温暖化防止等の環境保全のため、平成23年度から住宅用太陽光発電システムの設置者に補助金を助成しております。住宅用太陽光発電システムを設置している全件数は把握できておりませんが、平成23年度から平成28年５月末までに市を通しての補助を利用した設置台数は236件です。 続きまして、２点目、国、県、市による協調補助についてのお尋ねです。銚子市の上乗せ補助はありませんが、平成23年度から平成25年度まで国、県の補助金を活用し、住宅等への太陽光発電システム設置者に銚子市が全額、国、県の補助金を財源に補助を実施してまいりました。国の補助につきましては、平成25年度で終了したため、平成26年度からは県の補助金を財源に引き続き設置者に補助を実施しております。
○議長（石上允康君） この際、休憩いたします。午後１時20分再開いたします。 午後 零時１３分 休 憩 午後 １時２０分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大野議員。
◆大野正義君 ちょっと私のほうで何点か質問して終了したいと思います。まず、未収金です。この滞納処分は何件あるか、市税と国保、これをそれぞれお願いします。
◎総務市民部長（長島潔君） それでは、差し押さえ件数についてお答えいたします。 平成26年度、市税におきましては差し押さえ件数234件、平成27年度については192件でございます。国民健康保険料の差し押さえ件数については、平成26年度が３件、平成27年度が18件でございます。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 国保が３件、77万円ってちょっと少ないと思いますけど、この辺は時効の関係ですか。２年で時効になるということですよね、国保は。だから、請求できなかったということですか。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 国民健康保険料の差し押さえにつきましては、平成26年度から税務課の職員を収納率向上対策のために配置して、差し押さえ事務、それぞれ資産調査、預貯金等の調査事務のノウハウを持った職員を配置して強化に乗り出したところというふうになっております。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 言葉では、銀行、保険会社、それぞれ預金、そういうものを差し押さえするということですけど、事実、銀行へ行って何件差し押さえしましたか。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） それでは、差し押さえ件数の内容分類別についてお答えさせていただきます。市税におきましては、先ほど差し押さえ件数234件というふうにお答えさせていただいたと思います。そのうち不動産の差し押さえが１件、預貯金が63件、保険が140件、給与が12件、分類としてその他になっておりますけれども、13件、動産等が５件、合計で234件、これが平成26年度でございます。平成27年度につきまして申し上げますと、合計は192件というふうにお答えさせていただきました。内訳は、不動産が２件、預貯金が74件、保険が96件、給与が12件、その他の分類になっておりますが、８件、動産はございませんでしたので、合計192件となります。保険年金課の手元の資料でお答えさせていただきますが、平成26年度、先ほど３件というふうにお答えさせていただきました。差し押さえ金額は77万7,200円、そのほかに差し押さえによる徴収額として36万6,001円、自主納付額が41万1,200円、平成27年度は18件というふうにお答えさせていただきました。差し押さえ金額は1,388万4,973円、差し押さえによる徴収額が138万3,740円、自主納付額が320万8,466円という結果になっております。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 太陽光発電です。補助金、これちょっと金額を聞かなかったんですけど、今幾ら出るんですか。
○議長（石上允康君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（椎名寛君） 今年度は１件当たり最大７万円で、40件分の予算を確保しております。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 モラル条例、先ほど市長が検討するということですけど、これは検討じゃなくて実行をぜひそちらのほうにやってもらいたいんです。なぜかといいますと、犬の散歩にしても、それこそそのままふんを置いていく人がいるし、例えばベンチなんかでコーラを飲んでそのまま置いておいて、つい先日、これは教育委員会のほうになるのかなと思いますけど、コーラの飲みかけのやつがベンチに置いてあったんです。隣のベンチにもまた缶のやつが置いてあったんです。子どもたちが３人いたから、誰が置いていったのと言ったら、さっき中学生が置いていったというんですよ。僕らじゃないというわけですよ。じゃ、それを片づけてくれと言って片づけてもらいましたけど、そういうマナーというのが何かわざと結局置いていくということです、飲みかけのものを置いていくわけですから。もう少し学校のほうで道徳教育してもらいたいと思います。ある程度罰則つけてもいいですよね。例えば犬のふん、そんな大きい金額じゃないですけど、そういう罰がないと、平気でそういうものをポイ捨てどころではなく、わざわざ置いていくわけですから、これを何とか道徳で徹底してもらいたいと思います。どうですか、教育長。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 小中学生のマナーにつきましては、日ごろから道徳教育を通して、さまざまな教育活動を通して指導しているところですが、改めてその辺の指導を徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 においの問題で先ほど昼間はにおわないという話でしたけど、におうのは夕方なんですよ。５時半ごろ、役所の皆さんが帰った後なんです。だから、意識的にやっているんですよ。日中はやらないんです。夕方、もう役所に電話されないなと思うとにおってくるんですよ。だから、２か月間でこれだけのにおいのあるあれになるんですよ。３日に１回ですよ。これたまったものじゃないですよ。まして豊里台というところはよそから来ている人が多いですから、この辺をもう少し徹底してもらいたいと思います。昼間ではなく夕方行ってくださいよ。豊里台にも地元の職員はいますから、その方にひとつ手当でも払って実際やってくださいよ。それと、住民代表と畜産農家の意見交換をするという話でしたけど、これはされたんですか。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 平成27年12月に豊里台の前自治会長宅で新旧の両会長へ報告をしたと。農産課のほうから報告をしたということになっております。畜産農家とのお話については、農産課のほうから畜産農家の方に申し入れもしているんですけれども、住民の方と直接話し合いをするということについては、まだ結論に至っていない状況にあります。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 私は地元にいるんですけど、なかなか養鶏場、養豚場、そういうところへ入れないんですよね。夕方気がついて、もし入れれば現場へ行けるんですけど、それができませんので、行政と畜産関係の方にお願いするほかないんですよね。確かに私らは後から来た者ですけど、その辺の畜産農家と住民との話し合いをお互いがいい方法を何か考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 超高齢化社会で高齢者が当然多くなっていますし、この犯罪というのが今増加しているんですよね。どんな犯罪か、暴力、窃盗、この原因というのはわかりますか。
○議長（石上允康君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井倫宏君） 高齢者の犯罪ということで、そういった原因についてはこちらでは把握しておりません。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 先日テレビでやっていたんです。なぜかというと、奥さんが亡くなって一人になってお友達がいないんですよ。趣味のある人は、演芸大会だとかスポーツ大会とか出て、会話して楽しく過ごせますけど、お友達がいない一人の人というと結局暴力振るうようになるんですよね。要するに子どもをたたいたり、そういうことが何か相当今ふえているということで、その辺のところをもう少し近所で見て話し合いをして、何かそういう趣味のほうへ引っ張っていけば少なくなると思いますけど、いかがですか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） そういった意味で、地域にいろいろ交流の場をということで今年度ふれあい交流サロン支援事業というものを設けて、どんどん出かけていくといいますか、レクリエーションだとか仲間づくりということで、地域の青年館などを活用して事業を始めると。そういうところでいろんな人と触れ合う、話をするということが孤立させないということで、暴力だとか、ある意味ではストレスのあらわれだと思いますので、そういったきめ細やかな施策を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 ちょっと文章を読ませていただきます。店員さんと呼ばれた。５年前の3.11の翌日、朝７時に給油所へ。２時間待っても給油は開始されなかった。長い車列が続く。先頭は朝の５時から４時間も待っている。給油所へ駆けていき、店主と交渉する。何時から始まるか。間もなく。何台給油できるか。200台。何リットル入れられるか。20リットル。車を数える。店員さん、まだ。あちこちから大きな声が飛び交う。私の車は85番。何とか大丈夫だ。最後尾は218台だった。済みません、200台までです。なぜもっと早く言わないんだ。会社におくれてしまった。怒りの声です。給水も人の列ができた。ここにも防災リーダーはいなかった。ちょっと質問していいですか。こういう防災リーダーというのは必要だと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 先ほどもお答えしたと思いますが、市では必要な位置づけとして捉えて、今議会の補正予算でもその予算案を計上させていただいています。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 このとき私が思ったのは、防災の帽子、それからハンドマイク、これがあったらいいなと思いました。ぜひ入れてください。帽子は必要です、そういうのがないと店員さんということになってしまいますから。ある程度そういう防災とか防犯とか、そういう帽子があれば、これは代表してやっているんだなと思いますけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 大変申しわけございませんが、帽子の必要性については、議員ご指摘のような状況であれば、市としての防災の対策の一つとしては検討していきたいというふうには思います。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 平成28年３月24日、日本テレビ、夜７時から２時間番組ですね。怒りのＧメン、ずるいやつらを許すな。どなたか見ましたか。２時間やっていました。ちょっと意味わかりませんか。要するに未収金、お金を払わない人ですよね。そういう人たちをＧメンが夜行って差し押さえしてくるわけですよ。こういう番組をやっていました。もしどなたか見た方がいたら感想を聞きたいなと思うんですけど、どなたか。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 大変申しわけありませんが、私は見ておりません。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 結構です。こういう番組はぜひ見てください。 それと、もう一つ、これで終了します。平成28年５月８日、経済新聞、日曜日に考える、夕張の破綻10年の現実。赤字は減っているが、行政サービスの低下で人口減少はとまらない。破綻時に１万3,000人から現在9,000人、３割減少した。市職員も260人から100人にまでなった。市長の給料は70％減、職員も15％減で、市民税や固定資産税は増税され、下水道料金も上がった。平成28年６月８日朝、ＮＨＫでもやっていました、同じようなことを。これに対して市長の感想を伺います。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先般茨城県の鉾田市で開かれましたメロンサミット、夕張市の鈴木市長もいらっしゃいまして、財政再建に必死に取り組んでいるということですけれども、新聞報道、テレビ報道にもありますように、夕張市も大きく方針を変更しようということになっております。今までは財政再建一辺倒で、とにかく借金を返すということで来ましたけれども、今大野議員おっしゃいましたように、その結果が地域の衰退を加速させているという状況でございます。人口が３割減少すると。財政再建を急ぐ余り地域の衰退を招いていると。これは、銚子市としても同じジレンマを抱えるということになりますので、財政再建、もちろん大事なことでございますけれども、それによって地域が崩壊してしまったということになっては元も子もありません。財政再建をやりながら同時に地域再生を果たすという２つの大事な目標を夕張を見て感じておりますので、その２つの難しい課題を両立するにはどうしたらいいかということで、必死に悩んで、そして格闘をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（石上允康君） 大野議員。
◆大野正義君 これで私の質問は終了します。
○議長（石上允康君） 次に、石上友寛議員。 〔石上友寛君登壇〕
◆石上友寛君 銚子元気クラブ、石上友寛です。通告に従いまして、質問してまいります。質問は、市庁舎整備について、教育行政についてになります。同僚議員の質問と重なる部分も多いとは思いますが、再確認のため答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、市庁舎整備について伺ってまいります。3.11、東日本大震災から５年が経過しました。今でも恐ろしいほど頻繁に全国各地で地震災害が起きている現状です。４月には熊本において観測史上初めて震度７の激しい揺れが２度も発生するという地震がありました。つい先日も北海道函館で震度６弱の地震があったことは記憶に新しいところです。熊本地震では、非常に衝撃的な映像がニュースから流れてきました。災害対応の拠点となるべき市役所庁舎そのものが甚大な被害を受け、崩壊寸前となっている映像です。熊本県宇土市役所の被害映像は、ごらんになった方も多いのではないでしょうか。宇土市役所は、隣接する市民体育館などで業務を行っていますが、行政の停滞を余儀なくされている状況です。宇土市では、以前から庁舎建てかえの議論があり、ようやく市庁舎建設
検討委員会を立ち上げ、建設に向けて動き出したやさき、あの地震災害に見舞われたのです。同僚議員も述べておりましたが、地震が起きた４月14日は市民に対して庁舎建てかえに関するアンケートを発送した、まさにその日だったそうです。 本市に目を向けてみます。3.11の震災後、庁舎耐震診断を行い、その結果を受け、消防庁舎とともに整備の検討がなされてきました。消防庁舎は、個別整備が決定し、銚子中学校旧第２グラウンドに現在移転新築を行っています。一方、市庁舎の整備に関しては、以前から幾度となく話題に上がり、議会でも何度もその進捗状況について質問があったものの、どこかないがしろにされてきた感があるのは否めません。もちろん津波想定区域の見直しの動向やさまざまな要因があり、慎重な姿勢をとっているというのが現状かもしれません。しかし、市役所は災害対応の拠点となるべき場所です。平成25年10月の市政報告会においての資料、緊急防災・減災事業債を活用した消防庁舎、市庁舎の整備についての中にも、市庁舎整備を市の喫緊の課題と位置づけ、市庁舎は市民の生命、財産、生活を守るための市の拠点施設としています。そして、何より市庁舎内で職務に従事する職員の生命を守らなくてはなりません。今この瞬間に大震災が発生する可能性もあるわけです。耐震性において危険な状況にさらされ、日々不安や恐怖を抱えながら働くというのは健全ではありません。これは、市長も十分に理解されていることと思います。無論さきに挙げました宇土市を初め多くの自治体では、庁舎の耐震性に問題が出てきたものの、3.11の震災後、まず何よりも子どもたちの命を守るため、子どもたちが通う学校の耐震工事を進めてきたという事実があり、市庁舎の建てかえを先延ばしにせざるを得なかった実情もあります。銚子市も例外ではありません。しかし、学校の耐震改修も一段落したと伺っております。いよいよ市庁舎の整備にしっかりと向き合うときではないでしょうか。 数百人が働くこの市庁舎の耐震性が深刻な状況であるということを忘れてはなりません。未来の銚子市を担う子どもたちの命、そして今現在の銚子市を支える市職員の命、どちらも大切な命であるということは言うまでもありません。その職員を統率する市長がその命を守れずに、その安全を考えずに、どうして市政をとり行うことができるでしょうか。失われた10年からの復活を期す銚子市のかじをとっていくことができるでしょうか。批判や皮肉ではございません。期待です。私は、そのリーダーシップが越川市長にはあると確信しておりますので、この市庁舎整備の問題に関して見解を伺いたいと思います。 それでは、以下質問です。まず、１点目、市庁舎整備に関して、耐震及び津波浸水対策を踏まえたこれまでの経過と進捗状況を伺います。２点目、市庁舎整備に関して、今後の具体的な方向性と今年度中の計画事項について伺います。改めて皆で情報を共有し、重要な課題であるということを再認識するため、答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政について、中でも18歳選挙権が実現するに当たり、学校現場での取り組みについて伺います。一般質問初日、尾辻議員の質問にもございましたが、改めて答弁をお願いいたします。１点目、18歳選挙権を受けて、学校教育でのこれまでの取り組みと現状について伺います。２点目、18歳選挙権に関して、その周知や啓発、理解を進めるための今後の継続的な取り組みについて伺います。 以上で登壇での質問を終わります。残りは自席で質問させていただきます。
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 石上友寛議員の質問にお答えをさせていただきます。 市庁舎の整備についてお答えいたします。市役所庁舎の耐震性の確保は、安心・安全の上からも、また市民、職員の命を守る意味からも大変重要なことだと認識をしております。県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波浸水想定図を平成28年度中に作成をし、公表を予定しております。この津波浸水想定図の浸水予測範囲を踏まえて、銚子市の地域防災計画に位置づけるハザードマップの見直しを行うことになります。見直しによって、市役所の敷地の南側、現在の駐車場部分が津波浸水想定区域に含まれなければ、防災・減災事業債の津波浸水想定区域からの移転の制度を活用して、新庁舎を市役所敷地の南側に建設することが可能になります。一方で、含まれることになれば、それは不可能になります。新庁舎を建設する際にも、現在の財政状況から経費を極力縮減すべきであります。これまでの試算では、現在の市庁舎の延べ床面積は１万2,181平方メートルでありましたが、9,500平方メートル程度に約22％の縮減を図ることは可能だと判断しております。分庁化などによって、さらに縮減を図ることも検討しなければなりません。 建築工法についても、従来の鉄筋コンクリート工法、ＲＣのほか、システム建築工法について検討するため、昨年１月、熱海市の新庁舎を視察いたしました。市役所の第１庁舎と消防庁舎を一体的に整備したものであります。延べ床面積は約5,700平方メートル、市役所部分は４階建てであります。システム建築工法は、鉄骨造で規格化された部材を組み合わせる工法であります。経費や工期が短縮でき、熱海市役所の工期は平成24年６月から平成26年３月までの１年９か月でありました。事業費は16億2,000万円であります。鉄筋コンクリートに比べて、建設坪単価では約30％の縮減が図れる計算であります。耐震工法により、耐震性能は重要度係数1.5を確保しております。デメリットとしては、鉄骨造の性質上、振動や遮音性では鉄筋コンクリートに比べて劣ります。耐用年数も鉄筋コンクリートの50年に比べてシステム建築工法は30年程度であります。熱海市は、銚子市と同じように海に面したまちでありますが、熱海市長はメンテナンスをしっかりと行い、耐用年数よりもできるだけ長くもたせたいというふうに話しておられました。 銚子市役所南側敷地が津波浸水想定区域となってしまった場合には、ほかの場所への移転を考えなければなりません。統合によって利用しなくなる学校や他の公共施設の利用、転用、民有地の購入も含めて、あるいは民間物件を借りることなども含めて、あらゆる可能性を検討していかなければなりません。公共施設等総合管理計画の策定懇談会では、市民に関係のある窓口部門は利便性の高い場所になければなりませんが、企画・立案など市民が立ち寄ることが少ないという部門は必ずしも市の中心部にある必要はないのではないかといった意見も出されました。こうした意見も踏まえて分庁化も検討する必要があります。もちろん財政状況や実際に財政負担が可能なのかも重要な要素であります。いずれにしても、命の問題、安全の問題でありますので、今年度中に作成される県の津波浸水想定図の公表を待って対応方針を決定してまいりますが、これと並行してさまざまな想定、可能性を今から検討し、今からスピーディーに議論をしていく必要があると思っております。まずは、市役所の内部で関係部署でしっかりといろんな想定をし、どのようなことが考えられるのか、それぞれ想定をし、この場合にはこうしていこう、この場合にはこうしていこうということを煮詰めていくということをスピーディーにやっていきたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） １点だけ答弁いたします。 市庁舎の整備についてのこれまでの検討の経過はというご質問がありましたので、そちらについて答弁させていただきます。市長の答弁と一部重複しますが、平成23年度に実施しました市庁舎の耐震診断の結果、庁舎各棟の耐震性能が著しく不足していることが判明したことから、平成24年４月に市長を本部長とする銚子市庁舎耐震対策本部を設置しました。平成24年11月に緊急防災・減災事業債を活用した消防庁舎と市庁舎の一体整備に関する方針を発表し、平成26年１月にはこの方針を変更することで消防庁舎と市庁舎の一体整備から消防庁舎の単独整備の方針に変更決定をしております。平成25年度に銚子市庁舎整備方法調査業務を実施しまして、施設の規模や新庁舎の整備方法などを検討し、その中で庁舎の耐震改修を行った場合、影響が大規模かつ広範囲に及び、庁舎機能の大幅な低下が判明したことから、耐震改修は行わずに、最も高い評価を得た庁舎新築を基本として進めることとしております。 市庁舎の整備の財源には緊急防災・減災事業債を予定しておりますが、市長の説明にもありましたとおり、津波浸水想定区域からの移転が前提条件です。県の津波想定では、市役所敷地北側は最大２メートルの浸水ですが、当時の南側は浸水なしのため、これまでは南側駐車場への移転として検討しておりました。しかしながら、平成25年12月に国の研究会が、延宝房総沖地震タイプの場合、本市でも従来の想定を超えた18メートルの津波高があり得るという報告がありましたので、県は平成27年度までの２か年で被害想定調査事業を実施し、調査結果を踏まえて、市長からの答弁がありました津波防災地域づくりに関する法律に基づき、県が今年度中に作成、公表を予定している新しい津波浸水想定図、この浸水予測範囲の状況を注視しながら市の方向性を考えていくことが必要かと思っております。あわせて、緊急防災・減災事業債の制度の動向、それから市の財政状況を踏まえて整備方針を策定していかなくてはならないかと思います。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） 私からは18歳選挙権についてご答弁いたします。 18歳選挙権を受けて、学校教育でのこれまでの取り組みと現状についてとその周知啓発、理解を進めるための取り組みについてというご質問です。市立銚子高校では、平成28年２月と５月に選挙権年齢引き下げに伴う主権者教育を目的として、市立高校２年生を対象とした出前授業を銚子市選挙管理委員会の協力により実施いたしました。具体的には、選挙権年齢の引き下げの背景や候補者等の情報収集方法及び選挙運動とその注意点についての講義をした後、生徒代表が模擬投票をする中、投票所における動きの解説と投票の重要性や投票参加への呼びかけを行いました。また、市立高校独自に生徒の選挙活動についての注意点をまとめたチラシ及びポスターを作成し、チラシは保護者宛てに配付し、ポスターは校内に掲示しております。また、５月31日に千葉県教育委員会主催の主権者教育についての指導力向上研修に生徒指導担当教諭を派遣しました。６月20日の職員会議で校長がその研修会の内容を全職員に対して周知いたしました。今後につきましては、県の指導や総務省、文部科学省作成の冊子「私たちが拓く日本の未来」に沿って指導していく予定です。なお、出前授業につきましては、銚子市選挙管理委員会の協力により実現したところですが、今後につきましても毎年５月に高校２年生を対象としてこの出前授業を実施する予定であります。
○議長（石上允康君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（山口学君） 私のほうからは18歳選挙権に関連しまして、選挙管理委員会の取り組みを補足してご答弁申し上げます。 18歳、新有権者に的を絞った啓発としましては、ただいま教育委員会から答弁しました出前授業のほかに市ホームページで選挙管理委員会のお知らせということで掲載しております。それから、学校教育現場での啓発事業につきましては、選挙管理委員会で持ち合わせております投票箱ですとか投票記載台、そういった選挙資材の貸し出しを小中学校に対して希望があった場合に行っております。それから、選挙啓発ポスター、選挙啓発標語の作品募集を教育委員会と連携して行っているところです。それからまた、市の選挙管理委員会独自の小中高校生、若年層に対する啓発事業としましては、明るい選挙推進市民書道展を開催いたしまして、その入選作品につきましてはイオン銚子店内のしおさいプラザに展示しています。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 市庁舎に関してなんですが、計画的に行うという市長の答弁をいただきまして、もちろんそのように取り組んでいただきたいんですが、ちょっと確認ですね、優先順位が非常に高い事業だと思っておりますので、幾つか伺ってまいります まず、平成25年の市政報告会資料、市庁舎の現状として、耐震性能の著しい不足、あと津波浸水想定区域に所在と記してあるんですが、まず耐震性能と耐震診断、こちらについてちょっと再確認というような形ですね、みんなで情報を共有して一緒に取り組んでいくというのが大事だと思いますので、建物の耐震性能を示す構造耐震指標、いわゆるＩｓ値の確認ですね、震度６強から震度７規模の大地震が発生したときの建物の安全性について、その数値と危険度の基準、こちらのほうをご説明願えますでしょうか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） Ｉｓ値とは、建物の耐震性能を示す指標でありまして、震度６強から震度７規模の大地震発生時の建物の安全性は、Ｉｓ値が0.6以上の場合は倒壊または崩壊する危険性が低いとされております。また、0.3以上0.6未満の数値の場合は倒壊または崩壊する危険性があるとされております。また、0.3未満の場合は倒壊または崩壊する危険性が高いということで、一般的に震度６強から震度７程度の規模の大地震発生時に安全であると考えているＩｓ値は0.6と言われております。また、市役所庁舎のような災害対策、あるいは復旧対策の拠点となる施設の場合は基準に1.25を掛けた数字となりますので、Ｉｓ値が0.75または0.9以上が必要な施設というふうに言われております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 そこでお伺いしますが、以前の質問の答弁の中でもありましたが、市庁舎の耐震診断結果、高層棟、議会棟、低層棟でそれぞれＩｓ値がどれくらいだったのかお伺いします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 平成23年度に実施しました庁舎の耐震診断の結果、庁舎各棟のＩｓ値は、高層棟が0.13、議会棟が0.33、低層棟が0.48で、いずれも耐震性能は著しく不足している状況です。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。不安をあおるわけではないんですが、どれだけ喫緊の課題かというのが確認したいのもありまして、私もこの診断結果に関して資料のほうはいただいているんですけれども、高層棟に関しては、先ほど0.13と言われていましたが、各階ごとの東西方向、南北方向の揺れに対する値も細かく出ておりまして、この一般質問内での昨日の答弁の中で、６階、７階、８階の高層棟の部分でまだ７階は使用していると。職員がいらっしゃるということで、ちょうど７階は東西方向で0.16で、市庁舎に関しては0.75から0.9以上Ｉｓ値が必要で、0.1、かなり危険だということが本当にわかるんです。それだけではなくて、この東西方向というんでしょうか、１階から７階まで0.13から0.21、著しく耐震性能が不足しているというような形で、本当に危険な状況だと思います。加えて、津波浸水想定区域内に立地しているという状況も重なりますので、事態は深刻だと感じます。県による法律に基づいた最新の津波浸水想定区域の情報はまだ公表されていないということなので、以前のデータで構いませんので、市庁舎の立地について、どのくらいの浸水危険度があるのかお尋ねします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 当時策定しました津波浸水の想定区域内の立地ですと、市役所の庁舎は敷地の北側です。車庫棟の前で0.2メートルの浸水があるというふうに想定区域では指定されております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 実際の東日本大震災で浸水をした状況というのもこの資料のほうに載っていまして、消防庁舎で１階車庫0.3メートル浸水、市庁舎で北側車庫棟前0.2メートル浸水というふうに載っているんです。浸水という形ですので、イコール津波というような形ではないとは思うんですが、津波はわずか二、三十センチ、50センチとかでも非常に危険だというふうに言われておりますし、また人的な被害がなかったとしても、例えば北側駐車場が浸水するとなると、駐車場ですので、車の被害というような懸念があるとは思います。やはりその辺は早急に対策しなければというふうには感じているんですが、もちろん県の発表を待つというよりも、催促をしてでも、銚子市のためだけに法律に基づいた浸水区域を出すわけではないとは思うんですが、そういった喫緊の課題だということで催促をしてでも確認して動き始めてほしいなという実感なんですけれども、その情報収集に関して県への催促などはしたかどうかお伺いします。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 県の状況、学識経験者なども含めて議論されているというふうに思うんですけども、なかなか状況を聞き出すということが難しい状況ではありますけども、その辺は敏感に、どういう方向に向かいつつあるんだ、どういう議論をしているんだということはいろんなルートを使って調べる必要があるというふうに思っております。それから、今津波浸水のお話がありましたけれども、現在でも北側部分は津波の浸水が想定されているという中で防災・減災事業債を使いたいということで、今計画は南側に新築をするということで進めておりますけれども、その方針ももう一度再確認する必要があると思います。確かに南側については、浸水を受ける可能性があるところに銚子市としてそれでもやはりつくるという決定といいますか、方針を再度確認をするというのが、これはもう今からできることでありますので、やはりその辺いろんな想定を含めて、どういう想定で、こうなった場合にはこういう方針があるねということでシミュレーションをしながら、石上議員ご提案のように、市民の命、職員の命を守るためにどうしたらいいのかということを早急に検討していきたいと思っております。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 市長答弁を補足させていただきます。 県が５月29日に公表した房総半島東方沖日本海溝沿い地震による本市の最大津波高8.8メートル、これが公表されて、桜井議員の質問の中でも答弁させていただきましたが、実は昨日県から連絡がございまして、今回公表した詳細な説明会を市町村に対して７月６日に行うという連絡が入りました。先ほどから議論となっている津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定図が従前から答弁させていただいているとおり今年度中の公表ということは把握しておりますが、その説明会でどの程度収集できるかわかりませんが、７月６日の開催時に情報収集を図りたいというふうに思っております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 ７月６日ということなので、すぐ近くに来ているなという感じはするんですが、そこからどのように進展するかというのは動向を見守るような形になるとは思うんですが、この市庁舎整備に関しての財源の部分、緊急防災・減災事業債の制度に関して再度その詳細を説明願いたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓としまして、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりのための事業を対象とする地方単独事業を対象とする地方債で、津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転が対象となります。対象となるのは、この津波浸水想定区域からの移転の場合だけでなく、例えばこの庁舎の場合ですと、災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設の耐震化、例えばこのままこの施設を耐震化するような場合は対象になります。ただ、移転新築となると、津波浸水想定区域内から区域外へ移転することが前提となりますから、県の予想図の中で南側がもしも津波浸水想定区域になってしまった場合ですと、南側へ移転新築しても対象にはならないということになりますので、ですからその想定図がどのような形になるかということを今待っている状況です。この緊急防災・減災事業債は、平成23年度に創設され、今年度までは継続するとされておりますが、来年度以降も事業の実施状況を踏まえて検討するとされているものの、現時点では制度が継続されるかはわかっておりません。 また、この起債については、償還期間は30年以内、うち据え置き５年以内とされておりまして、地方債の充当率は100％です。元利償還金の交付税措置率が単独事業で70％、補助事業で80％となっており、地方公共団体にとって活用しやすい有利な制度で、庁舎の場合、もし津波浸水想定区域からの移転で借り入れますと、70％今年度交付税の措置がありますので、庁舎建築の場合、そういった有利な起債措置というのはなかなかありませんので、この制度を活用して考えなければならないかと考えております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 東日本大震災を教訓として全国に緊急に実施する必要性が高くというふうになっていまして、本当に緊急にですので、県がいつ想定区域を発表するんだろう、しないんだろうというのを待っているのとこの緊急性をというのが何か矛盾するような形で、すごくやきもきするというか、そのような印象を受けたんですけれども、１点ちょっと確認したいんですけれども、先ほど市長の答弁の中で逆に津波浸水想定区域に例えば今までは北側が浸水区域に入っていたと。ただ、手元の資料にありますが、10メートルの大津波警報というような形で市の北側駐車場が浸水、最近出たものですから、５月19日のものですかね。房総半島東方沖日本海溝沿い地震のものに関しては、浸水が北側はないようなマップになっておりまして、最終的にその法律に基づいた津波浸水区域というのが北側に浸水区域がかからないというふうになったときにはこの緊急防災・減災事業債というのは全く適用されなくなってしまうのか、または銚子市として例えばこういった全ての前からのデータを何かまとめて策定をして、それで国に申請をするとか、そういった対応ができるのかお伺いします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 緊急防災・減災事業債の対象となりますのは、市の地域防災計画上に位置づけられたハザードマップ、そこの想定区域内からの移転でありますので、市がどの部分を地域防災計画にハザードマップとして位置づけるかが重要になってくると思います。現時点では、県が既に策定しております津波高10メートルの部分で位置づけをしておりますけども、今回策定の8.8メートルで位置づけするのか、あるいは最大高18メートルを想定したものが県から新たに出てくるかどうかわかりませんけども、出てきてそれを位置づけるかというのはまだ確定ではありませんが、本来どれを位置づけるかというと、一番高い津波高を想定して位置づけるのが普通ではないかとは思いますけども、その点についてはまだ定かではありません。ただ、地域防災計画にどういったハザードマップを位置づけるかによって緊急防災・減災事業債が対象になるかというものが決まってくるかと思います。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 わかりました。 それで、先ほど部長のほうから整備方法別の比較検討というような形で、私の手元に資料があるんですけれども、耐震改修に関してはもう除外して、庁舎新築、防災庁舎プラス一般庁舎新築、システム建築による庁舎新築、幾つか案があった中で、南側の駐車場に移転新築というのが、工期だったりコスト、機能、この辺を考慮すると一番最善だというふうに判断されているんですが、もちろんこれからまた変わってくるとは思うんですが、このままでいくと南側への新築というのが一番の案になってくるんでしょうか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 先ほども申しましたが、南側が浸水想定区域に入らないということが大前提で南側に移転するということですが、当時の計画では庁舎新築というのが一番有力な案でしたが、先ほど市長も申しましたが、システム建築による庁舎新築ということも想定をしまして熱海市まで視察に行っておりますので、経費的なことも踏まえて、今後浸水ハザードマップが出た時点でどういった形で整備していくというのかというのは再度検討する必要があるかと思います。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 先ほど市長の答弁の中で、熱海市、システム建築で工期が１年９か月、16億5,000万円というふうにお聞きしたんですけれども、この比較検討表だと、例えば南側に庁舎新築となると、トータルコストで44億円、システム建築で34億円というふうに記載されているんですけれども、例えば十五、六億円、20億円というふうになった場合には、この事業債の制度を活用して30年償還の充当率が100％、交付税算入率で70％となると、かなり有利な起債かなというふうに感じて、先ほど加瀬議員のほうで大規模事業で公債費の比率がというようなことを言われていましたが、かなり有利な起債というふうに考えますので、この辺は本当に他市の事例も参考に早急にそのような庁舎整備に関してすぐにでも対応できるように準備をしていただければとは思うんですけれども、これに関してすぐに準備ができるように、以前にもあったと伺っている庁舎建設準備室のようなもの、庁舎整備検討市民委員会、この辺もあったと思うんですけれども、このような組織を立ち上げる予定はあるのか、お聞かせください。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほど加瀬議員の質問で公債費が市財政を圧迫しているというのは、償還に対して交付税措置がほとんどない起債、大学にしても、市立高校にしても、給食センターにしても通常であれば３割、５割、今回の緊急防災であれば７割の交付税措置があるんですけれども、そういった措置がない非常に厳しい起債だということで申し上げたところでございまして、やはりこういった有利な起債はどんどん利用していくべきだというふうに思っております。それから、庁内での組織ですけども、名称はどういう名称になるかわかりませんけれども、７月に県の説明もあるということでございますので、早急にそういう検討する場をつくりまして、起債、財政の問題、それから先ほど申し上げましたようないろんな想定を含めて早急に検討会議を開きたいというふうに思っております。
○議長（石上允康君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時２４分 休 憩 午後 ２時３４分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（石上允康君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△一般質問続行
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは、先ほど熱海市の事例をお伺いしましたが、ほかにどちらか他市の庁舎整備計画、例えば同じような人口規模だったりとか職員数だったりとか、そういうことを考えた情報収集というのは行っていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 当時の庁舎整備の検討を進める上では、当時庁舎整備の動きがあった県内の自治体、千葉市など６市の状況について各市のホームページなどから情報を収集しましたが、市の方向性がまだ具体化していなかったので、電話等で直接問い合わせるところまではいっていない状況です。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 これから庁舎の建設に関しては、準備を行っていただく上でいろいろな他市の研究のほうをしていただきたいと思います。 あと何点か庁舎整備に関してお伺いいたします。これまでに市民に対して説明会やアンケートなどを行ったことがあるのかお伺いいたします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 平成25年10月11日、この市政報告会の中で市民に向けた説明をしているほかは特段新たに説明会は設けておりません。アンケート等はとっておりません。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは、ここ最近で市民から庁舎整備に関して問い合わせなどはあったかお伺いいたします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 例えばここ１年以内で庁舎整備に対する問い合わせがあったかというと、先ほど申しましたように、ハザードマップの見直しで市の進捗がストップ、休止しているような状況ですので、直接具体的な問い合わせがあったとは聞いておりません。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 今後その結果が出て動き始めますという形になったときに市民に対して何か説明会等アンケートを行う予定はあるのかお伺いします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） ハザードマップが動き出しまして、市庁舎をどこの位置にどのように整備するかという具体的な検討が始まれば、市民に意見を聞く必要も当然あると思いますし、また市民に正確に説明する必要もあるかと思いますので、そこは前向きに行動したいと思います。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 先ほど市長のほうも言われていましたが、言葉は相反するかもしれませんが、慎重かつスピーディーにといいますか、周到な準備を整えながら、条件がそろったら即座に実行に移すといった対応をしていただきたいと切に願います。 大地震があったときの市庁舎の対応ということで、役所内の対応ということで関連質問という形でさせていただくんですが、災害時、少なくとも職員の安全をできる限り確保しないとならないわけで、それに関して市庁舎内職員の避難訓練などは行っているかどうか、確認させてください。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） ここ数年避難訓練は行っておりませんが、今年度避難訓練を行う協議を既に始めております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 その避難訓練の計画とマニュアルというか、そのようなものもあわせて作成するような形になるんでしょうか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 地震等で庁舎内に来たお客様等の案内であるとか、そういったもののマニュアルは震災後に作成しました。避難訓練を今年度計画している中でどのような問題点があるかというようなものを検証しながら、新たにマニュアルとして作成するかどうかはまだわかりませんが、何らかの形でまとめ上げなくてはならないかと思います。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 働いている職員が被害に遭わないような体制をしっかりととっていただければと思います。 それでは続きまして、18歳選挙権に関して伺います。ここでの指導・啓発については、恐らく学校長の裁量に任せるという方針だとは思うんですが、教育委員会と校長や学校との情報交換や会議などは行っているのかお伺いいたします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） 学校教育課に高校担当の指導主事がおりますので、高校とは連絡調整をしております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 市立高校との連携というのはもちろん密であるとは思うんですけれども、県立高校、こちらにも市民である18歳の高校生が通っておりますので、県立高校ともそのような情報交換や意見交換というのはしているんでしょうか、お伺いします。
○議長（石上允康君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（山口学君） 県立高校に対しましては、昨年11月、これは教育委員会と各校長、県立高校も含めた校長宛てに選挙権年齢引き下げに伴う選挙啓発等についてということで、一緒に協力して啓発をやっていきましょうという文書での通知を出しております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 教職員が県での研修に参加したということですが、その内容はどのようなものでしたか、お伺いいたします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） ５月31日に千葉県教育委員会主催の主権者教育についての指導力向上研修というのがありました。この内容的には、まず講話が60分ありまして、18歳選挙権に係る公職選挙法改正のポイント、公職選挙法の留意点等です。また、続いて講話、演習がございました。政治的教養を育む教育に関する指導上の留意事項及び高等学校等の生徒の政治的活動について、あと東洋大学の教授の講話、続いて実践の発表がございました。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 このような県での研修というのは今後も定期的に行われるのでしょうか、お伺いします。
○議長（石上允康君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 直接今後の話は伺っておりませんが、通例こういうふうなものは年間行事に位置づけて行っておりますので、次年度も引き続き継続されるものと思っております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 高校生とか若い世代の政治、選挙への関心というのが余り高くないという印象も受けて、新しく18歳選挙権となりましたので、定期的な啓発に努めていただければと思います。国が総務省と文部科学省のほうで作成配付した副教材、先ほどありました副教材なんですが、これは実際にどのように活用しているのか、伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） 総務省、文部科学省が作成した全高校生に配付した冊子が「私たちが拓く日本の未来」という冊子です。この冊子に基づいて、教育課程において週１時間位置づけられているロングホームルームや総合的な学習の時間において、グループでの話し合い等において使用していくという予定になっております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 あす６月22日、参議院議員選挙の公示日に全校集会で投票の重要性について指導をするというふうに初日の尾辻議員への答弁でお聞きしたんですけれども、これは市立高校のみになるんでしょうか。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） 教育委員会で把握している範囲においては、市立高校独自に校長が全生徒を対象に講話をするというのを伺っております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 こちらについても、今後例えば大きな選挙といいますか、選挙ごとにしっかりとこの18歳選挙権が認知されるまで継続的に啓発を行っていくのか、こちらはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） これは、継続的に行っていかなければならないと、そのように考えております。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは、18歳選挙権についてアンケートの実施などは行ったのか、行っていれば、その内容、結果をお伺いいたします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） アンケートについては実施しておりません。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 今後はそういったアンケートのようなものは実施する予定はあるのかお伺いします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） 必要に応じて状況を見ながら考えていきたいと、そのように思います。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは、18歳選挙権の指導・啓発に当たって保護者への周知、先ほどチラシでというふうに市立高校はお伺いしましたが、保護者への周知、また保護者からの意見などはあったかどうかお伺いいたします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（山口重幸君） チラシにつきましては、市立高校独自に作成し、保護者へ通知をしたところです。なお、保護者からそれについて、あるいは今回の18歳以上の選挙権についてどのようなご質問等があったかというのは、今のところ教育委員会ではまだ承知しておりません。また、教育委員会には直接はそのような声がまだ届いておりません。
○議長（石上允康君） 石上友寛議員。